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韓国産業通商資源部（産業部）職員が2018年5月に作成した「北朝鮮原発建設推進案」という文書には、対北朝鮮原発支援に関する具体的な検討計画案が書かれている。「かつて軽水炉建設が中止された咸鏡南道新浦地区に原発建設」「非武装地帯（DMZ）に原発建設」「建設中止状態にある新ハヌル3・4号機を完成させて北に送電」などだ。このような内容は、韓国政府の「脱原発」「親環境（エコ）ドライブ」とは対照的だ。文書を作成した当時は、南北首脳会談（4月27日、5月26日）や第1回米朝首脳会談（6月13日）が相次いで行われていた。政府は南北関係や北朝鮮の核問題の突破口を期待し、複数の対北朝鮮支援案を検討したと言われている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年6月の古里原発1号機永久停止宣布式で、「原発は安全でもなく、経済的でもなく、環境にやさしくもない」「脱核時代へ歩んでいく」と言った。産業部が北朝鮮原発推進文書を作成している時、このような脱原発路線に合わせて原発閉鎖を推進していた時期だった。2018年4月に文大統領が「月城1号機閉鎖はいつ決定されるのか」と尋ねたのをきっかけに、産業部長官は「閉鎖議決即稼働停止」を指示した。その後始まった経済性評価では、露骨な歪曲（わいきょく）や操作があったことが監査院の監査で明らかになっている。

このように脱原発総力戦を繰り広げているさなかに、産業部は北朝鮮に原発を建設する案を検討する文書を作ったということだ。野党や専門家の間で「文書通りなら、政府が脱原発政策の名分と根拠を自ら否定したのも同然だ」「現場の公務員が上部の指示なしにこのような文書を作成することができるだろうか」という批判と疑問が相次いでいるのもこのためだ。

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国際社会は1994年のジュネーブ合意に基づき、韓半島（朝鮮半島）エネルギー開発機構（KEDO）を構成して咸鏡南道新浦に軽水炉2基を建設することにした。当時は軽水炉では核兵器の原料となるプルトニウム抽出が不可能だと見られていたが、その後の技術発達で評価が変わった。さらに、以前とは違い、今の北朝鮮は「核武力完成」を宣言した状態だ。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「非核化合意や国連の承認なしに北朝鮮を対話の場に引き出すため、韓国の原発技術や情報を渡そうとしたなら、深刻な問題だ」と言った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/01/2021020180006.html



韓国産業通商資源部（省に相当。産業部）が2018年の4・27南北首脳会談直後、北朝鮮に原発を建ててやる案を検討した文書が多数確認された。これらの文書は、監査院の月城原発1号機監査の直前、産業部の公務員が違法に削除したファイル530件の中に入っていた。このファイルは全て「60 pohjois」というフォルダに収められていた。pohjoisとは、フィンランド語で「北」という意味だ。

文大統領は、原発は危険で脱原発すると言った。ところがチェコに行くと、韓国の原発が世界で最も安全だというような形で自慢した。危険だから月城原発1号機を閉鎖するというのに、どうやっても危険を作り上げられないとなると、今度は経済性の問題を作り上げて閉鎖した。月城原発1号機の問題を話し合って議決する韓水原（韓国水力原子力）理事会開催のほぼ1カ月前、既に韓国政府は青瓦台（韓国大統領府）に「閉鎖する」と報告している。

北朝鮮の「詐欺非核化」に対し、韓国が原発まで作ってやるというのは問題だろう。首脳会談ショーのために敵を助けているだけでしかない。検察は命運をかけて、この国家自害行為について捜査するとしている。

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