韓国経済News

2021年1月26日、韓国最大手の自動車メーカー・現代自動車（Hyundai Motor）は、2020年10～12月期と通期の業績を発表した。それによると、10～12月期は韓国などでの販売台数が増加して前年同期比で増益を確保したものの、2020年通期の業績は減益であった。新型コロナウイルスの感染拡大が影響していることは間違いないのだが、一つ気になることがある。

同社がエンジンのリコール費用を計上したことは、収益の足を引っ張る要因にもなった。また、同社のEV（電気自動車）に関しても発火問題が発生している。そのため自動車関連の専門家の間では、「『完成車メーカー』としての現代自動車の基本的な技術に不安がある」との見方もある。現代自動車の問題がすぐに韓国経済自体に重大な影響を与えることにはならないだろう。しかし、現代自動車やサムスン電子が、今後、技術面での優位性を発揮して競争力を維持・強化できるか否かは、韓国経済に無視できない影響を与えるに違いない。

足元、世界経済の成長に大きな影響を与える半導体産業では、台湾の半導体ファウンドリー（受託製造企業）であるTSMCが日米欧との関係を強化し、グローバルリーダーとしての地位を確保しつつある。TSMCの供給能力は世界の自動車生産に無視できない影響を与えている。さらにコロナ禍や米中対立の問題など、韓国企業を取り巻く環境は厳しさを増している。

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2020年春先にかけて、コロナ禍による雇用・所得環境の大幅な悪化によって、世界の自動車販売は、大きく落ち込んだ。感染拡大を防ぐために自動車の生産も停滞した。その後、2020年4月には中国の新車販売市場が主要国に先駆けて回復。年の後半に入ると日米欧の自動車市場にも持ち直しの兆しが広がった。足元、世界各国での「ペントアップ・ディマンド」（繰越需要）の発現に支えられ、自動車の売れ行きは相応にしっかりしている。

一方、韓国現代自動車は、同社が開発したエンジンの問題だ。2020年12月同社と傘下の起亜は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）から、エンジンの不具合に関する適切な情報開示を怠ったと指摘され、2.1億ドル（約218億円）の制裁金を支払うことで合意した。リーマンショック後の2011年頃から米国などで現代自動車のエンジンの不具合が報告されてきたことを踏まえると、その問題は同社の基礎的な技術力に関する課題に加えて、リスク管理体制への不安を顕在化させたといえる。事実を見る限り、エンジンの耐久性や安全性を自力で確立し、向上させる技術力に関して、同社には不安な部分がある。引当金の計上によって2020年7～9月期の現代自動車の営業損益と最終損益は赤字であった。
https://diamond.jp/articles/-/261490



今の現代自は、2020年秋、韓国では現代自動車のEVである「コナ・エレクトリック」の発火事故が発生した。その後、ブレーキの欠陥も発生した。現代自動車はリコールを実施したが、今年1月には再度、コナEVで発火が発生してしまう。軽視できないのは、充電中の発火であったことと、発火を起こした車両が無償で修理されたものだったこと、そして何より、原因が究明できていないことは重大と言える。　品質を軽視しデザインだけに拘ってきたツケともいえる。

その頼みの現代自も次第に自国比率は低下しつつある。次第に拠点が海外に移行しつつあるという意味。サムスンよりも内需と言う部分では現代自の存在は大きい。現代自が低迷するほどに、自国内需は大きく縮小せざる負えない。赤字受注の造船のみならず、既に税金は大きく不足し、今後は赤字の外資系企業を助けるすべがない。

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