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2021年2月1日、韓国・ノーカットニュースは、2019年7月に始まった日本製品不買運動の影響が続き、今年も韓国各地のユニクロの閉店が相次いでいると伝えた。　記事によると、韓国最大の売り場面積を誇っていた明洞（ミョンドン）中央店をはじめ、水原（スウォン）駅内のAK水原店、大田（テジョン）ホームプラス儒城（ユソン）店が1月に閉店しており、今月18日には釜山（プサン）ユニクロホームプラスアジアード店が閉店する。昨年12月にはショッピングモールや大型スーパー内に出店していた8店舗が閉店している。

明洞中央店は11年11月にオープン。世界で2番目の規模の路面店として注目を集め、オープン初日には売上高20億ウォン（現在のレートで約1億9000万円）を記録する人気店だった。韓国ユニクロの20会計年度（19年9月～20年8月）の業績を見ると、売上高が前年比54％減の6297億ウォンで、営業赤字が883億ウォンに達している。記事は「日本製品不買運動の影響が目で確認できる」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「久しぶりに気分のいいニュースだ」「コロナでつらい時に、このニュースを見て一日すがすがしく過ごせそう」「こういうニュースを引き続き聞きたい」「ノージャパンは選択ではなく必須だ」「不買は継続するぞ」「じわじわと追い込もう」「この国からみんな撤退させよう」「ユニクロ以外にも、日本製品はどれもノージャパンでいこう」など、不買運動の成果を喜ぶ声や、不買運動の継続を呼び掛ける声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b871112-s0-c30-d0144.html

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不買運動の対象にもなったアパレル大手「ユニクロ」の韓国最大となるソウル中心部にあるユニクロ明洞中央店は長蛇の列ができた２０１１年のオープン以来、旗艦店として営業を続けてきたが、１月３１日午後９時に閉店した。韓国国内で１５７店舗を展開するユニクロの年間売上高は、日韓関係の悪化による不買運動や新型コロナウイルスの影響で半減。広報担当者は、「効率的な売り場運営の一環だ」としている。



一方で昨年５月には、韓国で、ユニクロの姉妹ブランドである「GU」が全店舗の閉店に追い込まれた。親会社のファーストリテイリングも韓国法人が「リストラ」騒ぎで揺れた。GUは2018年9月に韓国に1号店をオープン。現在3店舗とオンラインストアを運営しているというから、韓国に進出して2年足らずで撤退することになる。ただし、オンラインストアは7月末まで運営された後、ユニクロのオンラインストアで一部製品が販売される。

ファーストリテイリングのホームページによると、2020年2月29日現在、世界中に440店舗を展開。「ファッション性はもちろんだが、圧倒的な価格競争力への挑戦も続ける」ことをモットーに徹底した安さの追求を図ってきた。 親会社のユニクロも昨年は、韓国の日本製品不買運動のターゲットになり、手痛い打撃を受けた。余波がまだ残っているのか、最近もリストラ騒ぎでメディアを賑わせた。

新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界全体が苦戦、さらなる業績悪化が予想される。戦々恐々の社員たちの不安感を大いに煽る結果となっている。

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