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中国メディアの中新経緯は2日、「日本5大自動車メーカーが急を告げる、チップ不足の解決困難」と題する記事を掲載した。記事はまず、「これまでのところ自動車メーカーが直面してきたチップ不足は依然として解決されていないようだ」とし、日本メディアの報道として「ホンダは2月上旬、日本国内の主力工場を5日間、稼働停止とする」と説明。マツダの減産に言及したほか、「トヨタ、日産、スバルでも最近減産があった」とし、「少なくとも日本の自動車メーカー5社がチップ不足の影響で減産」と伝えた。

また、「減産を行っても状況は好転していないようで、より重要なのはメーカーが『泣き面に蜂』の事態に直面していることだ。チップそのものの供給不足に加え、車載用チップメーカーはすでに値上げを始めている」と指摘。日本の自動車メーカーが価格決定の過程で主導的な役割を果たすことが難しいことを示すものだとした上で、日本のみならず世界の自動車メーカーが車載用チップ不足を重く見ていること、自動車メーカーにとって応用が進むチップはますます不可欠な部品となったことなどを説明した。

さらに、車載用チップ不足について全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）の崔東樹（ツイ・ドンシュー）秘書長が「主にチップの供給不足だ。各産業が感染症の影響を受けた。昨年末、特に欧州のチップメーカーは生産停止が比較的多く、チップの供給不足をもたらした」などと話したことを紹介するとともに、「長年の経験によって、車載用チップのサプライヤーと自動車メーカーとの間には一種の微妙な需給バランスができあがっていたが、感染症の急襲がこのバランスを壊した。

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一方でチップメーカーは生産停止を余儀なくされ、自動車をめぐるサプライチェーンの中断も自動車の生産能力の大幅な削減を呼んだが、パソコン、スマートフォンなどの予想外の売れ行きを受け、チップメーカーはこうした市場への転換を選択。自動車市場が回復した際のチップ不足が避けられない状況となった」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b871224-s0-c20-d0063.html



一方で、トヨタ自動車やステランティスなど主要な自動車メーカーは２日、米同業ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に追随し、カリフォルニア州が自動車排ガス規制を独自に設定する権限を阻止しようとするトランプ前大統領への支持を撤回した。自動車メーカーには、韓国の現代自動車や起亜、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も含まれる。自動車メーカー側は共同声明で、誠意を示しバイデン新大統領と建設的な道を見いだすために、排ガス基準を設定できるカリフォルニア州の権限を阻止する訴訟から撤退すると発表。

そんな中、複数の自動車メーカーがすでに、危機に直面し始めている。ロイターによると、半導体チップの不足により、トヨタ、日産、フォルクスワーゲン、フォード、フィアット・クライスラーなどの一部工場で、いくつかの車種の生産に遅れが生じている。半導体チップの不足で、自動車メーカーは高価格で収益の高いモデルの生産を優先せざるを得なくなった。

トヨタは、テキサス州でフルサイズピックアップトラック、タンドラ（Tundra）の生産を制限した。ABCニュースによると、日産が減産を余儀なくされ、フォルクスワーゲンは2020年12月にすでに生産量を抑えている。フォードもルイビル工場でのエスケープ（Escape）とリンカーン・コルセア（Lincoln Corsair）の生産を減らし、フィアット・クライスラーは、オンタリオ州とメキシコの工場での生産を停止している、とABCは伝えている。

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