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深刻な流動性危機に直面している双竜自動車が、協力会社に対して未決済代金を支払えず、工場を稼働させては停止するということを繰り返している。

関連業界が2日に明らかにしたところによると、双竜自動車平沢工場の組み立てラインは、部品メーカーや協力会社が未決済代金の支払いを求めて部品供給を中断しているため、稼働と停止を繰り返している。双竜自の関係者は「工場稼働が完全に止まったわけではなく、部品が円滑に供給されていないため、部品が入り次第ラインを稼働させている」と説明した。

双竜自の協力会社による非常対策委員会は先月28日、双竜自との懇談会で、話し合いの末に双竜時の正常稼働に向けたPプラン（事前再生計画制度）への突入に同意し、部品の納品も続けることにした。ただし、協力会社16社が代表で参加している非常対策委の決定に、一部の大手部品メーカーと零細業者が反発し、部品納品を拒否しているという。

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双竜自の平沢工場は昨年12月21日、同社が企業再生の手続き（日本の会社更生法適用に相当）を申請した直後、大手部品メーカーが現金決済を要求して部品納品を中断したため、稼働を2日間停止していた。　双竜自の非常対策委員会はこの日、約350社の協力会社を対象に、Pプランへの賛同を求める文書を発送し、非常対策会議を開いて双竜自の工場稼働再開に向けて納品を再開するよう要請する予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/02/2021020280250.html



昨年１２月、韓国自動車5位の双竜自動車は、企業再生を扱うソウル回生裁判所に更生手続きの開始を申請したと発表している。金融機関への返済が滞り、事実上の経営破綻となる。双竜自は、返済期限を迎えた海外金融機関の600億ウォン（約56億円）規模の債務返済が滞り、支払い延期について交渉していたが、昨年１２月21日には政府系銀行の韓国産業銀行の返済期限を迎え、裁判所に更生手続きの開始を申請した。裁判所が認めれば最大3カ月間の猶予を得て営業活動を続けながら債権団と返済交渉しスポンサー探しを進められるとしていた。

双竜自は「協力会社、営業網、金融機関など利害関係者を含む国民の皆さんに心配をかけて申し訳ない」と謝罪。「競争力のある企業に生まれ変わるために努力を続ける」とのコメントを発表した。マヒンドラ側は「大株主として責任を持って利害関係者との交渉の早期妥結を通じて経営正常化に協力する」としているが、現実は難しい状況にある。双竜自は1997年の通貨危機で破綻した双竜グループの中核企業で、2004年に上海汽車に買収された。

ただ業績は回復せず、09年に更生手続きを実施。マヒンドラ傘下で経営再建を目指していた。それでも業績は低迷続きで、20年1～11月の生産台数は前年同期比2割減の9万7000台と落ち込んだ。資金力が足りずに新車開発ができず販売が落ち込む悪循環に陥った。

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