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1997年3月。韓国海軍が日本と対等な軍事力を持つために野心を持って準備していた「韓国型航空母艦」導入計画は、韓国国防省と合同参謀本部の反対に直面した。当時の金泳三大統領は、韓国の海軍戦力が日本の10％にすぎないため、基準排水量で2万トン級の軽空母と6隻の駆逐艦からなる空母戦団を編成するよう指示していた（日本の海上自衛隊護衛艦「いずも型」の基準排水量は1万9950トン）。

合同参謀本部などが空母建造に反対した表面的な理由は、「周辺国の軍備増強を引き起こし、地域の安全保障を揺るがしかねない」というものだった。ところが、軍首脳部のホンネは、陸軍中心の合同参謀本部は「当面は北朝鮮に対応する方向で軍事力建設を集中すべき」だった。そのため、空母建造に強く反対した。このとき出たのが、「朝鮮半島不沈空母論」だった。　一方、中国と日本は周辺国が反対するにもかかわらず、空母建造計画を進めていた。とくに中国は、「遼寧」（基準排水量5万3000トン）「山東」（同推定5万5000トン）の2隻の空母を建造し、今や3隻目の空母を準備中だ。これまでアメリカが支配していた太平洋において、力の均衡を崩そうというものだ。中国はアメリカと対等な軍事力を確保するため、4つの空母戦団を編成する方針だ。

2020年12月11日、韓国国会の国防委員会予算審査小委員会。韓国型空母の設計費101億ウォン（約9億4500万円）の代わりに、着手金10億ウォン（約9400万円）だけを確保してほしいとする海軍と防衛事業庁の要請に野党側が強く反対した。「高い維持費に見合うだけの北朝鮮に対する抑止力を持たない」「朝鮮半島は不沈空母だ」という論理が出されたのだ。23年前と同じ論理が出されたことになる。

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ところが、状況は一気に反転する。合同参謀本部は2020年12月30日に合同参謀会議を開き、韓国型空母建造事業について研究開発、または購入するという決定を下した。軍首脳部は軽空母を建造するという計画について「安保上のリスクに対応する未来の合同戦力」と評価し、事業推進を決めた。これにより、2021～2025年の国防中期計画に韓国型空母建造事業が含まれる可能性が高まった。2021年、防衛事業庁はこの事業の妥当性の分析を、海軍は空母建造と艦載機となるF35B導入に対する細部計画を準備する。事業が順調に進めば、来年2022年に基本設計が始められる。
https://toyokeizai.net/articles/-/409182



韓国は国産空母の建造を計画している。韓国軍合同参謀本部は空母建造の必要性を認めており、正式に建造計画が進んでいく見込みだ。計画では３万トン級の軽空母を建造し、Ｆ３５Ｂを購入して艦載機として運用するという。大型空母が艦載機を１００機以上搭載できるのに対し、軽空母は２０機ほどしか搭載できない。韓国は軽空母の建造により、東アジアにおける戦略的な地位を向上させ、特に日本の防衛力との間でバランスを取りたいという思惑がある。

韓国軍は核心的な軍事力を持つことで東アジアや米国の軍事的戦略の中でより強い自主権を持ち、外部に左右されない独立性を確保したいと考えている。韓国が軽空母を所有することについては、その必要性について韓国国内でも賛否両論がある。とはいえ本心は、日本に対抗するための意味合いが強い。

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