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韓国国防白書、日本を「格下げ」の一方、中国については…

韓国国防部が2日に公表した2020年版の「国防白書」について、中国メディアの環球網は日中韓3カ国の関係が変化していると指摘。日本を「パートナー」から「隣国」との表現に格下げしたこと、高高度防衛ミサイル(HAAD)問題をめぐる中国との対立に関する記述が削除されていたことに注目している。

文在寅(ムン・ジェイン)政権で2回目の発表となる同白書では、日本など周辺国に関する記述に変化があった。まず、冷え込んだ日韓関係を象徴するかのように、日本に関する記述が中国に次ぐ2番目となった。また、「北東アジア、ひいては国際社会の平和と繁栄のために、韓日は隣国として協力していかなければならない」とされ、これまでの「パートナー」との表現が削除された。韓国メディアはこれを「格下げ」と報じている。

同白書はさらに、竹島(韓国名:独島)の領有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」と表現し、2018年の韓国海軍によるレーダー照射問題を日本側の「威嚇的な近接飛行が原因」とした上で、「(日本側の)一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を与えた」と指摘。「今後、日本の歴史歪曲(わいきょく)、独島領有権主張などの不当な行為に厳正に対応する」とした。一方で、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定のために、日本と引き続き協力していく」との姿勢も示した。

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このほか、対中関係ではTHAAD配備に関する記述が削除され、「韓中両国は2国間関係の正常化のため、文大統領就任初年度の17年に首脳会談を行った」などの記述が追加されたという。
https://www.recordchina.co.jp/b278380-s0-c100-d0052.html

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韓国国防省は2日、2年ごとに発行している国防白書の2020年版を発表した。日本について18年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。 韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した“格下げ”との見方を伝えている。20年版白書は、18~19年の海上自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からのレーダー照射問題で、日本側の「事実をごまかした一方的な発表」などで両国の国防関係が難航したと指摘した。

日本による19年の対韓輸出管理厳格化が「未来志向的な発展への障害」となっているとも主張している。 国防省当局者は、今回の表記変更について、日本による輸出管理措置などを考慮し、「隣国が妥当だと判断した」と説明している。白書では、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一時破棄しようとした経緯にも触れ、「今後も日本の歴史歪曲や一方的な措置に対しては断固として厳しく対処する」と強調。一方で「共通の安全保障懸案については継続的に協力していく」と記している。

日本は韓国を無視していることで、なおさら韓国にとっては反日を強調し、関心を向かせたい意向もあるだろう。だが今の日本政府は、韓国などにかまっているほど暇ではないし、国家破綻まじかの韓国などに関わる必要もない。

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[ 2021年02月04日 08:42 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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