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韓国の安全保障上の観点に5つの変化

2021年2月4日、環球網は、韓国政府が発表した新しい国防白書から、韓国の安全保障上において5つの明らかな変化が生じたとする評論記事を掲載した。記事は韓国政府が2日に、2年に一度発表している国防白書を発表したと紹介。同白書には軍事や安全保障、外交に関する数多の政策が盛り込まれているとともに、軍事訓練、作戦、軍事外交のガイドラインでもあるとした上で、そこから韓国政府の姿勢に生じた5つの明らかな変化について分析している。

1つめは、「敵」の概念が一般化し、定義がより広範化したこととした。その例として従来「韓国の敵」とされてきた北朝鮮に対する表現が「脅威」へと変更された点を挙げ、その背景には執政5年目を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮半島の平和安定に向けた動きを再加速させようという意思があると解説した。2つめには米国に対する姿勢の変化を挙げ、盤石な米韓同盟を踏まえた上で「戦時指揮権の移譲を加速」させることを再三強調していると伝えた。

3つめは、戦時作戦遂行能力向上に向け、米国と合同でさまざまな訓練を実施していくことが示された点を挙げている。4つめは日韓関係に関する記述に大きな変化があったとした。「今回の韓国の国防白書を最も不愉快に思っているのは日本だ」と評した上で、日本の立ち位置を「パートナー」から「隣国」へと格下げしたほか、「日本による歴史の歪曲、独島(竹島の韓国名)に対する不当な主権要求などに断固として厳粛に対処する」などの記述が見られたと伝えた。

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5つめには対中関係の変化を挙げ、2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に言及しなくなった代わりに、17年の文大統領就任直後に行われた中韓首脳会談をきっかけに、両国関係は「正常化」の歩みに入ったとの認識を示したと紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/b871631-s25-c100-d0193.html

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韓国国防省が2年に1度の国防白書を発表し、このなかで日本に関して共に協力しなければならない国と位置づける一方、表現が「パートナー」から「隣国」に変更され、韓国メディアは「悪化した両国の関係がそのまま反映された」と伝えている。このうち各国との国防上の交流や協力を取り上げた中で、日本に関して「両国関係だけでなく、北東アジアや世界の平和と繁栄のためにも、共に協力しなければならない隣国だ」と記述した。

また、白書では日本による韓国向けの輸出管理の厳格化などが、関係を阻害する要因になっていると主張したうえで「今後も日本の一方的で恣意的(しいてき)な措置には断固として対応していく」としている。「パートナー」から「隣国」への変更に関して国防省の関係者は、外務省とも協議したとしたうえで「さまざまな課題があることから隣国が妥当だと判断した」と説明している。

何としても日本政府の気を引こうと必死となる韓国政府である。国家破綻が近づき、文大統領は日本にすり寄る中での2年に1度の国防白書だが、日本と競い合う姿勢が明確だ。だが、国家予算は半分が外責。従って、自国防衛の軽空母などの計画は縮小せざる負えない。反日記事が無くなり、金銭面やら企業技術面でも日本に頼らざる負えない韓国にとっては、気を引く行動が反日行為では、日本政府は呆れて無視するしかない…。

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[ 2021年02月05日 10:19 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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