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コロナウイルスと経済の不平等=韓国

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の大流行により、過去1年間の個人的・経済的損失はあまりにも大きかった。世界中で1億人以上が感染し、死者が220万人を超えた。多くの人が職を失い、所得が減って生活に困窮した。今、ワクチンが出てきたことで、ウイルスを克服して経済を回復させることができるという希望が見える。

世界中のワクチン接種回数は62カ国で1億回を超え、イスラエルは人口の58%、英国は14%、米国は10%が接種を受けた(オックスフォード大学集計データ、1回以上接種基準)。今夏には、多くの国で集団免疫が可能となり、危機以前の「正常」に戻ることができるという見方が出ている。国際通貨基金(IMF)は、ワクチン接種と景気浮揚政策に支えられ、ことしの世界経済成長率は5.5%で、昨年-3.5%の成長率からV字型の反発が可能と予想している。

しかし、コロナウイルスを克服し、経済の低迷を脱しても、危機が終わったわけではない。コロナ以前もすでに世界的に深刻だった経済の不平等と二極化が、今回のパンデミックで一層悪化した。皆が一様に大変なのではなく、多くの高所得層はむしろ利益を得た。巨大テクノロジー企業は、増加したデジタル需要で好況を享受した。莫大な財政支出と低金利の流動性に勢いを得て資産価格が急上昇し、資産保有者の所得が増えた。国際救護団体のオックスファム(Oxfam)は『不平等ウイルス』というタイトルの報告書で「世界10大富豪の資産が新型コロナ以降5400億ドル(約57兆円)増えた」と発表した。

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一方、「世界中で数億人が失業や所得減少で貧困に追いやられた」と指摘した。アントニオ・グテーレス国連(UN)事務総長は、新型コロナにより私たちの社会がどれほど脆弱かわかったと述べた。「私達は皆、同じ船に乗っているという言葉は虚構」とし、「誰かは超豪華ヨットに乗り、誰かは難破船の破片にしがみついて海に漂っている」と述べた。経済が回復しても不平等の危機からは容易に抜け出せないという懸念が大きい。IMFの報告書によると、歴史的に多くの国でパンデミック後に相当期間、所得の不平等が深刻化した。

韓国は昨年、経済が厳しい状況だったが、半導体・ディスプレイなどのIT品目と医療品の輸出が増え、他国に比べれば相対的に打撃が少なかった。ことし、ワクチン接種が徐々に行われれば、日常を回復するものと期待される。韓国銀行は、経済成長率が昨年-1%からことし3%に反発すると予想している。しかし、経済の不平等との二極化の深刻化への懸念が大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae32c5ab1638b3fefb017b961d016ddf964ca46d

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2020年は韓国にとって、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わる1年となった。1月初旬に国内初の「原因不明の肺炎」が報告されて以来、新型コロナの感染者数はじわじわと増え始め、計3回の大波が襲った。コロナ禍は経済を停滞させ、人々の日常生活の風景も一変させた。

世界規模で猛威を振るった新型コロナは、輸出主導型の韓国経済を苦しめた。国際路線がほぼストップしたことで航空・観光業界は打撃が避けられず、企業の倒産や失業者の増加にも拍車がかかった。感染防止策としてテレワークの導入が進み、大手では自宅やサテライトオフィスでの勤務が奨励されるなど、多様な働き方が定着した。 一方、日韓関係は、日本で菅義偉政権が誕生しても劇的な変化は見られず。元徴用工問題などさまざまな課題を引きずったままだ。東京五輪を目前に控え、年明け以降の両政府の動きに注目が集まる。

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[ 2021年02月06日 08:18 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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