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韓国は、ジョー・バイデン米政権に見捨てられたのか－。世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補し、最終２候補に残っていた韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は５日、候補を辞退すると表明した。約７カ月にわたる長期戦の末、「白旗」を挙げた背景について、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「親中」姿勢や、慰安婦合意の裏切りを受けて、米国側が激怒した－とみる識者もいる。

「バイデン政権が強く支持する」　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、ＷＴＯの事務局長選で多数の支持を受けたナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相について、こう表明した。ＷＴＯは近く理事会を開き、正式選出する見通しだ。　

一方、兪氏は同日、「ＷＴＯ加盟国のコンセンサスを導き出すために米国など主要国と協議してきたが、ＷＴＯの機能活性化の必要性などを勘案し、辞退を決めた」と語った。　兪氏は昨年６月に立候補を表明した。加盟国対象の調査では、オコンジョイウェアラ氏が多くの支持を集めていたが、ドナルド・トランプ前米政権が兪氏を支持したため、事務局長選は膠着（こうちゃく）していた。

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韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ前政権は、中国の後押しを受けたオコンジョイウェアラ氏に反対し、兪氏を支持していた。バイデン政権になって、民主的な常識を持って『韓国支持』を取りやめたのではないか」と分析した。室谷氏は「文氏は先月２６日、中国の習近平国家主席と電話会談して、『中国共産党１００周年』を祝った。これで米国議員からブーイングを呼んだ。何より、バイデン氏が副大統領時代、保証人となってまとめた日韓慰安婦合意を、文政権が反故（ほご）にした経緯もある」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210206/for2102060003-n1.html



南北統一は、北朝鮮にとっては所得水準が高まり、韓国にとっては新しい市場の開拓の可能性というメリットがある。閉塞感が強まる中で、韓国経済が勢いを取り戻すための秘策なのです。文大統領は、就任演説では「朝鮮半島の平和のためなら、どんなことでもする」と語っていた。だが歴史をみても、南北が旨くゆくことは無い。さらに北朝鮮にとっては所得水準は上昇しても、韓国にとっては逆効果となる。韓国民は現状の生活になれているわけで、今でさえ低下する生活水準に、自国から出る連中が後を絶たない。

さらに言えば、今頃の南北統一は、敗戦から復権した日本にとっては、韓国など助ける国に値しない。国家破綻が先に来る韓国にとっては、どう対応しても無理となる。今の日本政府は韓国に関心は無い。次第に日本経済も高齢化社会の加速で、韓国にかまっている状態ではない。特に菅政権は韓国は眼中にはない。

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