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約10年前の段階で10％未満だった韓国主要企業の配当性向が最近40％を超えたことが分かった。配当性向とは企業の純利益に占める配当の割合を指す。外資と敵対的合併・買収（M＆A）勢力からの経営権防衛、大株主の相続税費用確保、国民年金の配当拡大要求が重なり、企業の配当が急速に増えているとの分析だ。

本紙が韓国経済研究院と国内10大企業（売上高ベース）の配当を分析した結果、2012年に7.4％だった配当性向が19年には41.3％まで上昇し、米10大企業の配当性向（32.2％）を超えた。

韓国10大企業の当期純利益が減少する状況でも増配が見られた。配当金の総額は12年の3兆2320億ウォン（約3050億円）から19年には13兆1062億ウォンへと3倍以上に増えた。しかし、同じ期間に10大企業の当期純利益の総額は43兆8219億ウォンから31兆7601億ウォンへと27.5％減少した。ある大企業関係者は「韓国大企業の場合、オーナー経営者の支配力が弱い上、経営権を制約する新たな規制が相次いでできており、外国人投資家の高配当要求に応じるしかない」と指摘した。

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海外投資増加などの影響で、10大企業の国内設備投資の伸びは12年の14.7％から19年の9.2％へと低下。韓国輸出入銀行によると、同じ期間に韓国企業の海外直接投資は232億ドルから618億ドルへと増えた。韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業革新チーム長は「半導体と自動車、ディスプレーなど韓国の大企業はこれまで果敢な投資で飛躍的な成長を遂げてきた。配当をどれだけすべきかに正答はないが、行き過ぎた配当が投資と成長潜在力を損ねはしないかと懸念される」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/08/2021020880003.html



日本企業の株主に対する利益配分は、2017年度の上場企業全体の配当総額は13.5兆円と過去最高を記録したが、純利益に対する割合を示す「配当性向」は3割程度と横ばい継続。海外主要企業の配当性向は米欧が5割弱、アジアも3割後半にのぼり、日本勢の低さが際立つ。日本株への関心が高まらない要因にもなっている。

2017年に配当金が高かった銘柄のトップ3 は、ロイヤル・ダッチ・シェル、中国移動通信、エクソンモービルだったことが分かった。ロイヤル・ダッチ・シェルは2年連続首位を維持、中国移動通信は12ランクアップ、エクソンモービルは1ランクダウンとなった。トップ10の配当金は総額1200億ドル（約12.8兆円）以上。世界全体では前年比7.7%増、過去最高の1.25兆ドルにのぼっている。

日本の全上場企業の自己資本比率は平均で50％以上。90年代の自己資本比率の平均が35％前後だったことを考えると、企業が自己資本をうまく使えるようになってきている。これは、付加価値の高いビジネスモデルを行なって、少ないコストで利益を上げられるようになってきたという意味。日本株全体にとっても楽観的な状況と言える。自己資本比率が高いほどキャッシュが溜まりやすくなるので上場企業の配当性向も良くなっていて、今はコロナウイルス感染拡大で低迷しているが、20％後半で推移から、今後40％台まで行く可能性もある。

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