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市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する

ソウル市江西区(カンソグ)に住むキム・ウンジョンさん(47)は最近、理不尽な経験をした。「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた(マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止)。ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」(コロナ+パパラッチ)の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

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韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。 韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。
https://bunshun.jp/articles/-/43350

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政府の強制営業停止命令により損害を被った自営業者を支援する「損失補償法案」の立法化も進めている。財源調達のため、「利益共有制法」(コロナで実績が上がった企業がコロナによって損害を被った業界や階層に利益を分ける法律)や「社会連帯基金法」(社会的弱者を助けるために民間企業が自発的に基金を創設する法律)を、損失補償法とともに2月の国会で処理する方針を決めた。

しかし、月に24兆ウォン以上の財政が必要とされる損失補償法の財源調達は容易ではない。与党では、このほかにも、消費税を上げる案や、政府が国債を発行して韓国銀行が買い入れる案なども積極的に検討されている。また良質の雇用提供のためには、公務員の増員や公共雇用創出などで80兆ウォンをつぎ込んだ。一方、現金バラマキを福祉政策の基調路線としたことで、毎年、政府予算は急激に拡大していき、3年間で国家負債が180兆ウォン増えた。文政権が終わる2022年までに440兆ウォンの負債が増え、韓国の国家負債は1100兆ウォンを超える。

結果、文政権の3年間、韓国の経済成長は世界の平均値を大きく下回っており、朴槿恵政権で維持されてきた「3%台の経済成長」は、一度も達成できなかった。80兆ウォンの財政をつぎ込んでもまともな働き口作りに失敗し、老人のバイトを増やしただけでは、自国民の不満は爆発寸前だろう。そもそも自己都合の国民と、自己都合の大統領では、良い結果は生まれない。負債大国だけに、さらなる増税は自滅を加速するだけとなる。

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[ 2021年02月09日 08:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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