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インドメディアのフィナンシャル・エクスプレスは7日、「消費者の好み：中国との国境の緊張、インド人のスマートフォンの選択に影響なし」とする記事を掲載した。中国紙・環球時報（電子版）が8日、その内容を要約して次のように伝えている。

インドで進行中の国境の緊張と反中国感情は、中国のスマートフォンメーカーの支配的な地位を抑え込むことはできなかった。2020年に出荷された1億4500万台のスマートフォンの77％を中国ブランドが占めた。アナリストは、インドが5Gの準備をしているため、中国ブランドのインド市場での影響力は2021年にさらに高まると予想している。

CanalysResearchのアナリストであるVarun Kannan氏は、「中国とインドの間の政治的逆風は、Xiaomi、Oppo、Vivoなどのベンダーが2020年に集結した勢いにほとんど影響を与えなかった。中国のベンダーは、2019年の72％に対し、2020年の総出荷台数の約77％に貢献している」と述べている。　2020年第4四半期に、Xiaomiはインドで1200万台を出荷し、27％の市場シェアでリードを固めた。Samsungが21％の市場シェアで続き、Vivoは770万台を出荷して3位となり、Oppoは550万台で4位に順位を上げた。Realmeは5位で510万台を出荷した。

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Kannan氏は、「インドで前回、SamsungからXiaomiへの大きなシャッフルが起きたのは、国が3Gから4Gへの困難な旅をした時だ。インドが5Gへの大衆市場移行の瀬戸際に立っている今、中国のベンダーはこの移行を利用する準備ができている。2021年の見通しはもっと明るい」としている。
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=871848



多くの人口を抱えるインド市場でのスマートフォンの売り上げは、中国メーカーが人気となっており、2020年に出荷されたスマートフォンの77％が中国メーカーとなる。分析会社であるCanalysのデータによると、インドの2020年におけるスマートフォン出荷台数は約1億4,500万台で、世界で2番目に大きなスマートフォン市場が、2％減とはいえ、対前年比で落ち込みを記録したのは史上初。

年間の推移をみると、新型コロナウイルスの影響を受けて第2四半期（4月～6月）に大きく出荷台数が落ち込んだものの、第3四半期（7月～9月）および第4四半期（10月～12月）に大きく回復している。メーカー別では、スマートフォンの全出荷台数の77％を中国メーカーが占め、この割合は2019年の72％よりもさらに増えており、中国とインドの間の政治的な逆風はスマートフォン市場には影響を与えていない。

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