韓国経済News

韓国が今月2日に発表した最新版の「国防白書」の中で日本を「格下げ」したことが物議を醸す中、中国の軍事評論家が「日韓の核心的な対立は当面、仲裁することはできない」との見方を示した。

同白書では、日本に関する記述が中国に次ぐ2番目になったほか、これまで用いられていた「パートナー」との表現が「隣国」に変更された。韓国メディアはこれを「格下げ」と報じている。また、竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」だとし、2018年の韓国海軍によるレーダー照射問題を「日本側の威嚇的な近接飛行が原因」「（日本側の）一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を与えた」などとした。

中国の軍事評論家の曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は、「一般に白書の内容は、その国が現在直面している安全保障上の脅威は何か、軍事的な同盟国は誰なのか、パートナーは誰なのか、敵対国は誰なのかといったことが含まれている」とした上で、「韓国は、これまで『パートナー』としていた日本を『隣国』とし、領土問題での対立を公にしたことで、日本との関係を著しく下げた。また、北朝鮮に対して『敵』という言葉を使わなかった。中国とは、引き続き良好な関係を築くことが記された。韓国の『国防白書』を見ると、現在と未来の北東アジアの安全情勢に対する韓国の判断が分かる」と述べた。

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曹氏は、日韓両国の主な対立は「領土問題」と「歴史問題」だと指摘し、適切に解決されなければ今後関係はさらに悪化するだろうと指摘する。曹氏は「軍事的な同盟関係において、日米韓は合同演習を共にしているが、米国と日本、米国と韓国が2国間で行うならまだしも、日本と韓国が合同演習を行うとなると、その脆弱な関係性が透けて見える。

韓国は国防白書で（18年のレーダー照射問題を）日本側の威嚇と明言している。日韓関係においてこれ以上対立が続き互いに譲歩しなければ、関係はさらに悪化する可能性がある」と述べた。また、韓国が「国防白書」を発表した後、米国防総省が「日韓はアジア太平洋地域における米国の最も重要な同盟国。今後も日韓両国と協力して脅威に対応していく」との姿勢を示したことについて、韓国では「バイデン政権が日韓対立の仲裁に乗り出すのでは」との見方が出ているが、これについて曹氏は「米国が両者を本当の意味で効果的に和解させることは難しい」と指摘する。
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=871888



韓国は1997年の通貨危機によって「経済破綻」した（IMFの管理下に入った）国なので、国際的信用力が落ち込んだという経緯がある。「日韓通貨スワップ」がしばしば問題になるのも、たった20年ほど前に経済破綻した国に対する、銀行をはじめとする世界の金融業界からの信頼が低いからといえる。

これまで経済が緊密な関係にあった日本からの保証すら無ければ、危機に陥った時に、どこの国も助けてくれず、むしろ他国は一目散に資産を売却して韓国から逃げ出すということも起こり得るだろう。逆に言えば国家破綻からわずか20年で復活したことは驚くべきことだが、その急速な経済発展は多くのものを犠牲にしている。

主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の7割から8割は外国人が保有している。1人当たりのGDPが3万1000ドルに達したといっても、財閥と外国人がその利益を独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれている。また、社会保障に対する支出もOECD諸国で最低の水準といわれる。にもかかわらず反日政策で、日本の気を引き、日本に助けを求める行動も今の菅政権では無視された形だ。そもそも日本統治をいまだ恨んでいる韓国では、日韓和解は無い。

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