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韓国企画財政部は9日、2020会計年度の歳入と歳出を決算した結果、9兆4000億ウォン（約8850億円）の黒字だったと発表した。歳入は前年比63兆5000億ウォン増の465兆5000億ウォン、歳出は56兆6000億ウォン増の453兆8000億ウォンで、決算剰余金は11兆7000億ウォンとなった。繰越額（2兆3000億ウォン）を差し引いた歳計剰余金は9兆4000億ウォンの黒字だった。

おととしからの景気低迷と新型コロナウイルスの影響で法人税収が23.1％減少し、国税収入は7兆9000億ウォン減の285兆5000億ウォンだった。税収減は2019年に続くもので、2年連続は初めて。税収の減少幅は通貨危機当時の1998年以降で最大となった。歳入から歳出を差し引いた金額が黒字となったのは、102兆8000億ウォンに達する赤字国債が帳簿上は歳入に含まれるからだ。政府は昨年4回の追加補正予算を編成し、大規模な赤字国債を発行した。赤字国債の発行規模は18年の15兆ウォン、19年の34兆3000億ウォンと増えてきたが、昨年はさらに前年の3倍に急増した。

明知大経済学部のウ・ソクチン教授は「家計で言えば、担保ローンで借りた資金が通帳に残っているから黒字だと表現したものだ」と説明した。韓国銀行が管理する韓国政府の当座預金の残高が20年決算基準で9兆4000億ウォンという意味だ。借金で埋め合わせた「帳簿上の黒字」効果を考慮しなければ、昨年の国家財政は赤字だが、企画財政部が配布した9枚の報道資料にはそうした説明はなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080002.html

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２０１９年の一般政府債務（Ｄ２）は、８１０兆７０００億ウォン。１年前に比べて６．７％（５１兆ウォン）増加した。一般政府債務は、中央政府と地方政府の国家債務（Ｄ１）に非営利公共機関の負債を足して算出する。韓国道路公社と韓電、発電子会社などの中央非金融公企業の負債は３５９兆８０００億ウォンで、１年前より２．１％（８兆２０００億ウォン）増加した。



韓国政府は、量的・質的に債務リスクの水準が低いと評価した。その根拠として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、公共部門債務を算出している７カ国のうちＧＤＰに対する割合はメキシコ（４７．５％）に次いで２番目に低く、長期債務（８６．７％）、固定金利（９７．０％）、国内債権者（８６．７％）の割合が高いという点を挙げた。

とはいえ国家予算の半分が外責となる。つまり政府負債として毎年積みあがる。日本も同様だが、日本は国債で対応している。ところが韓国のような貧弱な銀行で、尚且つ国債が海外投資家という点で、日本と大きく違う。まして海外からカネが入る構図ではない。借金外交を強いられる韓国となるわけで、益々政府負債は加速するだろう。

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