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日本企業が米国の中国ビジネスを奪う

2021年2月8日、中国メディア・金十数据は「日本企業が米国の中国ビジネスを奪っている」とする記事を掲載した。

記事は、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)について、2020年の営業収入が1367億ドル(約14兆3000億円)で前年同期比11.2%増、利益が99億ドル(約1兆400億円)で同10.4%になったとの報道があったと紹介。この報道に対して同社は何の反応も示していないとしつつ、ファーウェイや中興(ZTE)、小米(シャオミ)など中国企業の強いニーズの恩恵を受け、日本の多くの電子部品サプライヤーが昨年大きな利益を手に入れたとした。

そして、昨年10~12月期における村田製作所、京セラ、日本電産、TDK、アルプスアルパイン、日東電工の電子部品6大メーカーによる受注額が前年同期比で20%増加し、2四半期連続でプラス成長となったことを伝え、その背景には5Gスマートフォン部品の強いニーズと、世界の自動車関連部品需要が昨年7月ごろに底触れし、増加傾向に転じたことがあると説明。さらに、米国が昨年9月中旬に中国製品の調達禁止令を発動したことも、日本のサプライヤーに追い風となったと解説している。

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記事は、ファーウェイが以前に公開した資料では、同社製品の重要なサプライヤーとして日本企業が11社入っていたほか、日本の中小企業3500社近くとの取引があることが明らかになっていると紹介。日本の6大電子部品メーカーも5社が同社と直接的な提携関係を持っていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b871886-s25-c20-d0193.html

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新型コロナウイルスによってサプライチェーンが混乱し、一時落ち込んでいた大手電子部品メーカーの売り上げがここにきて急回復している。日経平均株価が一時500円以上上昇した1月14日、村田製作所や日本電産、日東電工、ヒロセ電機など電子部品各社の株価も軒並み昨年来高値を更新。

TDKや太陽誘電は1月下旬に入ってからも年初来高値を更新し続けている。TDKの石黒成直社長は2020年12月、「5G普及でまさにIoT時代になることで、データのやりとりに必要な通信機器向け部品や(データを得るために使用する)センサーの需要はさらに高まる。電力の地産地消や再生可能エネルギーの利用のために電池(バッテリー)がより必要になる」と語っている。

2020年10~11月に発表された電子部品各社の決算は、新型コロナが世界的に流行し始めた期初の想定よりも上振れた。積層セラミックコンデンサー(MLCC)で世界シェア首位の村田製作所の2020年4~9月期の売上高は7520億円(前年比1.2%減)、営業利益は1315億円(同8.3%増)だった。期初予想では売上高6810億円(同10.5%減)、営業利益970億円(同20.1%減)の減収減益だったが、同時に通期の業績予想を引き上げた。

新型コロナによってサプライチェーンが寸断した経験を受けて自動車メーカーの間で部品在庫を積み増す動きが起き、それが電子部品メーカーの売り上げ回復につながっている。モーター世界最大手・日本電産の車載向け事業の営業利益は、2020年4~6月期に3億円の赤字に転落したが、同7~9月は47億円の黒字に回復した。

また多くの日系電子部品メーカーは、アメリカのアップルや韓国のサムスン電子、中国のOPPOなどファーウェイ以外のスマホメーカーと取引があり、ファーウェイ向け売り上げが落ちても他社向けで挽回できる。2020年10~12月期はむしろ、ファーウェイへの輸出規制が電子部品各社に好影響を与えた。ファーウェイのシェアを奪うためにライバル各社がスマホの生産台数を増やし、電子部品各社に「過熱気味に相当の受注がきている」と言う。

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[ 2021年02月11日 08:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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