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日本との関係改善へ努力継続 韓国がNSCで確認

韓国青瓦台(大統領府)は10日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰の国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、新型コロナウイルスなど国境を越えた保健危機に共同で対応する「北東アジア防疫・保健協力体」の進展状況を点検した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月、国連総会の一般討論演説で韓国と北朝鮮、米国、中国、日本、ロシア、モンゴルが参加する協力体を発足させ、新型コロナウイルスに対応するよう提案。昨年末、北朝鮮と日本を除いた5カ国が参加し、協力体が発足した。

NSC常任委員会では北朝鮮と日本を協力体に参加させるための対策について議論したとみられる。

一方、NSC常任委員会では朝鮮半島の平和や安全保障環境の安定的な管理のため、国際社会との協力を強化する方針を確認した。この延長線上で日本との関係改善に向けた努力も続けることにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080244.html

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国家安全保障会議(NSC)は、安全保障戦略の立案や大統領への政策助言、各省庁間の調整を担う機関。国家安全保障担当の大統領補佐官が中心的役割を担う。大統領や副大統領、国防長官、国務長官ら閣僚級が出席する「中央委員会」のほか、「次官級委員会」、次官補級による「政策調整委員会」の3層構造からなる。

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多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整(武力行使の是非決定)などを行う機関をいうわけで、多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する国家安全保障会議がこれにあたる。

日本の国家安全保障局は、国家安全保障会議を恒常的にサポートし、内閣官房の総合調整権限を用い、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整に専従する。緊急事態への対処に当たり、国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施する。(事態対処のオペレーションは、危機管理の専門家である内閣危機管理監等が引き続き担当。) 関係行政機関等に対し、適時に情報を発注し、また、会議に提供された情報を、政策立案等のために活用(情報の「総合整理」機能)する。

とはいえ韓国と関係改善に向けた正式協議は実施していない。。

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[ 2021年02月11日 08:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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