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韓国経済、通貨危機以来最悪の雇用ショック

韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。

統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅(128万3000人)以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員(62万8000人)よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1~2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。 今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月(2655万1000人)より先月(2648万5000人)の就業者の方が少なかった。

社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。

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製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員(-11万人)よりは少なかった。賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3b25cdb4d9ddc79d2753f83d992c15de8b32032

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雇用市場の中身は腐るだけ腐った。政府の雇用安定に対する掛け声がむなしく響くほどだ。韓国経済の腰である40代の雇用事情が特に良くない。昨年10月基準で40代の雇用率(76.8%)は通貨危機の余波が大きかった1998年10月(75.0%)以降で最悪だ。40代が最も大きな比重を占める製造業就業者数の減少(-9万8000人)の影響を大きく受けた。先月、輸出は一部回復の兆しを示したが、それまでに累積していた不振を覆すような水準には至らなかった。宿泊およびレストラン業(前年同月比-22万7000人、-9.9%)、卸売および小売業(-18万8000人、-5.2%)、教育サービス業(-10万3000人、-5.5%)など、対面サービス業種の不振は底が見えない状況だ。

韓国経済の未来を担う青年層の雇用も暗鬱としている。社会に第一歩を踏み出す青年たちが就職の機会さえ得られずにいる。10月青年層(15~29歳)の雇用は昨年同期に比べて25万件減少した。政府が税金で作った働き口の集中恩恵階層である60代以上を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減った。特に常用雇用に対する増加幅(1万4000人)は通貨危機で困難を強いられていた99年10月(-5万6000人)以降、最も小さかった。安定的雇用が停滞状態を示した場合、経済に「非常灯」が灯ったとみなければならない。核心要因は企業が職員を新たに採用しないでいるためだ。

韓国経済研究院がトップ500企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分(50%)が「新規採用計画を立てていない」と回答した。統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と30代の雇用減少が続いている」と評価した。この状態は今なお加速中だ。

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[ 2021年02月12日 08:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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