大韓民国の未来の成長エンジンが見えない
「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き(成長エンジンが)ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」 最近会った大企業の元最高経営責任者(CEO)は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。
米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造(TSMC)はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50%以上のシェアを守っている。 韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。
昨年11月の輸出動向(前年同月比)を見ると、半導体が16.4%増、ディスプレーが21.4%増、家電が20.3%増、無線通信が20.2%増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。
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莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。 世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080138.html

近年、韓国の経済成長率は 2~3%台に低下し、停滞感が強まってきている。韓国経済は輸出依存度が高い。そのため、中国や世界のマクロ経済動向や為替といった対外リスクがより重要となる。一方、主要な対内リスクとしては家計負債増加、企業の構造調整が挙げられる。長期的には経済成長の制約要因にも注目すべきである。中国企業との競合、産業構造の転換の遅れが気掛かりである。供給サイドでは労働力の制約により潜在成長率が抑制されるとの見方もある。
ただし、今後の韓国経済を悲観的にのみ考えるのは禁物だ。ウォン暴落のリスクは過去に比べかなり低下しており、金融機関の不良債権規模は限定的である。長期的にみても、生産年齢人口減少が経済に及ぼす影響も評価は定まっていない。がしかし、常に日本へのライバル心だけで競争しても、日本からの部材変更などが目立ち、本質は変わっていない。日本企業の下支えは変わらないという意味。成長エンジンが無いというよりは、そういう環境下を自国政府は形成できないことが問題。単に税金バラまきだけが経済対策では、すでに増税枠を超えているわけで、外資系企業も韓国財閥経営では限界となり、次第に拠点移行し始めている。
米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造(TSMC)はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50%以上のシェアを守っている。 韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。
昨年11月の輸出動向(前年同月比)を見ると、半導体が16.4%増、ディスプレーが21.4%増、家電が20.3%増、無線通信が20.2%増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。
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莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。 世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080138.html

近年、韓国の経済成長率は 2~3%台に低下し、停滞感が強まってきている。韓国経済は輸出依存度が高い。そのため、中国や世界のマクロ経済動向や為替といった対外リスクがより重要となる。一方、主要な対内リスクとしては家計負債増加、企業の構造調整が挙げられる。長期的には経済成長の制約要因にも注目すべきである。中国企業との競合、産業構造の転換の遅れが気掛かりである。供給サイドでは労働力の制約により潜在成長率が抑制されるとの見方もある。
ただし、今後の韓国経済を悲観的にのみ考えるのは禁物だ。ウォン暴落のリスクは過去に比べかなり低下しており、金融機関の不良債権規模は限定的である。長期的にみても、生産年齢人口減少が経済に及ぼす影響も評価は定まっていない。がしかし、常に日本へのライバル心だけで競争しても、日本からの部材変更などが目立ち、本質は変わっていない。日本企業の下支えは変わらないという意味。成長エンジンが無いというよりは、そういう環境下を自国政府は形成できないことが問題。単に税金バラまきだけが経済対策では、すでに増税枠を超えているわけで、外資系企業も韓国財閥経営では限界となり、次第に拠点移行し始めている。
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