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中国の金融情報提供業者である華爾街見聞（ウォール街見聞）は13日、自社サイトに韓国の電子商取引大手であるクーパンがニューヨーク証券取引所に対して新規株式上場のための目論見書を提出したと紹介する文章を掲載した。

クーパンの創業は2010年だった。文章は同社を、「韓国では数少ないユニコーン企業の一つ」と紹介とした。ユニコーン企業とは「創業10年以内」「評価額10億ドル（約1050億円）以上」「株式未上場」「ハイテク型企業」といった条件を兼ね備えた企業を意味する。クーパンは、2019年には6億9880万ドル（約733億4000万円）だった純赤字を20年には4億7490万ドル（約498億4000万円）にまで縮小させた。一方で、19年には63億ドル（約6610億円）だった売上高を、20年には120億ドル（約1兆2600億円）にまで拡大させた。

ソフトバンクは2015年に、クーパンへの投資を開始した。当初は10億ドル（約1050億円）の投資額だったが、2018年11月には20億ドル（約2100億円）の追加投資を行った。その結果、50億ドル（約5250億円）だったクーパンの評価額は一気に90億ドル（約9450億円）にまで跳ね上がり、同社は「韓国のアマゾン」などと呼ばれることになったという。

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韓国では電子商取引の成長が著しく、「世界の三大市場」の一つを形成しつつあるとされる。2021年における電子商取引の総額は中国、米国に次ぐ1190億ドル（約12兆5000億円）に達するとの見方もある。一方で、韓国における2020年の電子商取引総額の成長率は18．1％で、クーパンの成長率はその3倍に達したという。
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-872073/



クーパンは2019年に63億ドルの売上高、2020年には120億ドルの売上高を上げるなど急成長している。早ければ3月には上場が完了し、上場後、市場価値は500億ドル（55兆3500億ウォン）に達すると専門家たちは見ている。これは2014年アリババの1680億ドル以来、最大の規模。

ソフトバンクグループが出資する韓国の電子商取引大手クーパンは、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。銘柄コードは「ＣＰＮＧ」。　クーパンの2020年純損失は４億7490万ドル（約500億円）。前年の純損失は６億9880万ドルだった。昨年の純売上高は120億ドルと、前年の63億ドルから拡大した。

引き受け幹事はゴールドマン・サックス、アレン・アンド・カンパニー、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）セキュリティーズ、シティグループ、ＨＳＢＣ、ドイチェ・バンク・セキュリティーズ、ＵＢＳインベストメント・バンク、みずほ証券、ＣＬＳＡ。

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