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足元で、韓国経済が厳しい局面に差し掛かりつつあるようだ。新型コロナウイルスの感染再拡大や経済運営の行き詰まりで、韓国の雇用・所得環境の悪化に拍車がかかっている。1月の完全失業率は、前月の4.1％から大きく上昇し5.7％だった（季節調整値では4.5％から5.4％に上昇）。

業種別にみると、小売や飲食、宿泊などサービス業で失業者が増加している。感染の再拡大が雇用に与える影響は深刻だ。文在寅大統領の経済政策が行き詰っていることは間違いない。重要なポイントは、今のところ雇用環境の安定を回復する有効な政策が見当たらないことだ。それに加えて、国際社会における韓国の立場も一段と不安定感を増している。米国は車載を中心とする半導体の確保を目指して、これまで以上に台湾との関係を重視し始めた。バイデン政権は同盟国であるわが国との関係も重視している。

その一方で、韓国の文大統領は、バイデン氏との会談の前に中国の習近平国家主席と電話会談した。中国としては、国際社会での孤立を防ぐために韓国との関係を強化したいと考えているのだろう。文大統領は、米中のはざまで両国との適切な距離感を見いだせずにいるように見える。それは、日米にとって軽視できないリスクだ。

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韓国統計庁が発表した1月の失業率を見ると韓国の雇用・所得環境はこれまで経験したことのない状況に足を踏み入れつつある。足許、韓国の大手製造業の業績はよい。コロナショック以前の韓国であれば、大手財閥系企業の輸出収益の増加は、雇用環境の持ち直しを支える大きな原動力だった。しかし、足許の韓国では製造業でも非製造業でも就業者が減少している。

コロナショックを境に、大手財閥に属する製造業の輸出増加が内需を支えるという韓国の景気回復のメカニズムは機能しづらくなっているようだ。製造業の分野では、生産の現場に産業用ロボットなど省人化技術の導入が進んでいる。労働争議のリスクなどを避けるために海外進出を重視する企業も多い。そのため、企業が設備投資を積み増したとしても、雇用は生み出されづらい。
長文です。　詳細はこちら　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80259



雇用環境の悪化をはじめ経済格差が拡大すると、社会の不満は高まり、外需依存度の高い韓国が経済の安定を目指すことは難しくなる。特に、韓国が日米とどう連携するか、先行きの不透明感は高まっている。米バイデン政権は、自動車関連などの半導体確保を目指して、台湾やわが国との関係をより重視し始めている。

2月5日、バイデン政権は台湾と半導体のサプライチェーンの強化に関する協議を行い、世界最大手の半導体受託生産企業（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は次世代の半導体生産技術の確立を目指してわが国に研究拠点を設けることを発表した。また、アップルが次世代の有機ELディスプレイをTSMCと共同開発するなど、米国にとって台湾の重要性は高まっている。

特に韓国は国家予算の半分が外責であり、大手企業は外資系企業であるから、海外株主への利息払いは必至となる。一部の社員のみしか還元できない構図がある。政府負債に家計負債のみならず、純粋な自国企業は中小企業のみで、日本からの受注で支えられている。勿論大手企業も同様だ。その企業も拠点移動し始めている。

内需縮小に加え、高齢者社会による増税を強いられ、若者の雇用が無い状態であるから、国家破綻のほうが先に来るだろう。ところが助ける国は無い。過去の通貨危機と違って、日米は韓国を助けない。つまり韓国は孤立し、大国へ編入するのかどうかが迫られる。

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