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文政権下の韓国経済“限界”近づく!? 通貨危機以来のマイナス成長、コロナ以外の不安山積 将来的に産業競争力が日米を下回るとの調査も

文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国経済に限界が近づいているのか。2020年の実質国内総生産(GDP)速報値が、通貨危機の1998年(5・1%減)以来22年ぶりのマイナス成長になった。現状はコロナ禍だけでなく家計の負債や不動産バブル崩壊懸念、北朝鮮リスクなど不安材料は山積。将来的にも産業競争力が日本や米国を下回るとの調査もある。

20年の実質GDPは前年比1・0%減だった。マイナス成長を記録するのは、韓国経済史上3回目だという。文政権は「韓国版ニューディール」と称した新型コロナの緊急経済対策を打ち出し、これまで4回にわたって総額66兆8000億ウォン(約6兆2800億円)の追加補正予算を編成するなどしてきたが、内需はマイナス1・4ポイントと振るわなかった。 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はGDPのマイナス成長を「先進国よりマイナス成長の幅ははるかに小さく、韓国経済が危機に強い経済であることを再び立証した結果だ」と強気の姿勢を崩さなかった。中央日報が報じた。

しかしそうも悠長なことを言っている場合ではない。第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストの西濱徹氏は「最も大きい要因はもちろん新型コロナだが、補正予算によってGDPの下げ幅がとどまったといえる。問題は家計部門の負債であり、韓国独特の住宅賃貸制度(チョンセ)による住宅ローンの拡大が裏打ちとなるなか、景気回復は道半ばにもかかわらず不動産市況はバブルが懸念されており、中央銀行の打ち出せる対策を狭めるなどかじ取りが困難になっている」と指摘する。

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聯合ニュースは、不動産情報サイトの資料をもとに、ソウル市内のマンションのうち9億ウォン(約8500万円)を超えるマンションが全体の51・9%を占めたと報じた。価格はここ3年間で2倍以上上昇しているという。家計負債はGDPの規模を超えており、国内には「不良債権化のリスクが高まっている」との懸念もあるようだ。 現状の経済の回復のためには、いち早くコロナ禍から抜け出す必要がある。文政権といえば、新型コロナ対策「K防疫」を自画自賛していたはずだが、飲食店などの午後9時以降の営業制限や5人以上の集合禁止といった措置が経済成長を妨げる結果となっている。
https://news.livedoor.com/article/detail/19691227/

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記事では、全経連は「韓国が産業の育成に力を入れているが逆転させるには、容易ではないと予想される」と伝えている。また全経連では、専門人材の確保、核心基本技術の確保、研究開発投資▽新産業創業の容易さ、政府支援、安定法的基盤-の6分野で、韓国を100の基準値にした評価も実施している。「専門人材の確保」では中国が97・6だった一方、日本は106・4、米国が134・5だった。「核心基本技術の確保」でも日本が122・3、米国が132・8と、韓国は大きく水を開けられている。新産業創業の容易さや政府支援、安定的法的基盤において最下位基準と警笛を鳴らす。

もっとも海外企業や日本企業にとっても韓国人は必要がない。自己主張が強く、仕事が限られる。今では語学力と言う部分では、フィリピンやベトナム、インドネシアの若者と変わりがない。まして不法滞在一位の韓国人は日本にとっては邪魔であるから、今後人口減少対応を日本政府は実施するにあたり、そこには韓国人は無い。アジア新興国から人材を受け入れることになる。ますます韓国人の行き場は無くなる。

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[ 2021年02月15日 08:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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