韓国経済.com

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が続く状況にありながら韓国経済の柱である輸出が好調で、年初の経済状況は順調に回復している。一方で、深刻な消費不振で対面で行われるサービス業が打撃を受けたことから、雇用が減り一般国民は経済が回復している実感を得られずにいる。好調な輸出と低迷した内需という状況が容易には改善されないとの見方が強く、「雇用なき成長」という懸念が現実化しつつある。

関税庁が１５日に発表した資料によると、今月１～１０日の輸出額（通関ベース）は１８０億ドル（約１兆９０００億円）で前年同期比６９．１％増加した。　１月も輸出は好調で、輸出額は前年同月比１１．４％増の４８０億１０００万ドルだった。　政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日に出した「経済動向２月号」で韓国経済について、「新型コロナウイルス流行の第３波で内需不振が深刻化したものの、商品輸出が増加し、景気不振が一部で緩和している」と診断した。　感染状況がさらに悪化せず、経済が好調を維持すれば、政府が示した今年の経済成長率の目標値である３．２％を達成できるとの見方もある。

２０２１年の韓国の経済成長率見通しを巡っては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月公表した資料で３．１％、韓国銀行（中央銀行）が３．０％と予想しているが、現状が続けば達成は難しくないとする楽観論も出ている。　海外の主要投資銀行（ＩＢ）や調査機関は２１年の韓国の成長率見通しを上方修正した。　問題は雇用だ。雇用の創出に効果が大きい対面サービス業が打撃を受け、失業者が増え続けていることに加え、技術革新による産業構造の変化も影響を及ぼしている。

スポンサードリンク
ＫＤＩが経済の専門家２０人を対象に行った調査によると、今年の就業者数は５万人増加すると予想された。昨年１０月に行った調査では１８万人増加すると予想しており、大幅に引き下げられた形だ。　マイナス成長となった昨年の就業者数は２１万８０００人減少した。その反動があっても今年５万人増にとどまった場合、３％台の成長率を実現したとしても「雇用なき成長」との懸念が現実化することになる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210215005000882



韓国経済の「雇用なき成長」が深刻化している。就業者にも正規労働者よりが増え、雇用構造が悪化している状態にある。韓国銀行が11日に発表した国内雇用構造と労働関連効果に関する資料によると、韓国産業全体の就業誘発係数は1995年の24．4から、2000年は18．1、2005年は14．7と急激に下落している。就業誘発係数は10億ウォン（約6900万円）を投資する場合に創出される雇用数で、係数が下落すると経済成長率が高くとも雇用が創出されない。

産業別にみると、製造業の2005年の就業誘発係数は10．1で、2000年の13．2に比べ3．1ポイント下落した。1995年（19．3）と比べるとほぼ半分の水準。サービス業も1995年の29．5から2000年は21．5、2005年は18．4と下降線をたどっている。電力・ガス・水道は2000年には5．3だったのが2005年は3．6と、下落幅が最も大きかった。　韓国銀行投入算出チームの次長は「設備投資が増え生産技術が急速に発展し、就業誘発係数は継続的な下落傾向にある」と説明している。

輸出の就業誘発係数は2005年は10．8で、2000年の15．3%に比べ年平均6．7%の急減を示した。これは雇用誘発効果が低いITが輸出に占める割合が上昇したためと、韓国銀行は分析。一方、就業者数は1995～2000年に52万人減少したが、2000～2005年は92万5000人増と増加に転じた。ただ、正規労働者に当たる常用労働者より非正社労働者に当たる臨時・日雇い労働者が増えている。企業が雇用の柔軟性強化に向け、臨時・日雇い労働者をより多く採用しているためとみられる。

---

関連記事 バッテリーに続き水素も企業間コラボ、鄭義宣・現代自会長の働きかけに財界が注目（02/17） ベンチャーとスタートアップ、昨年に５万人の雇用増加（02/17） サムスンが液体フッ化水素を再利用する技術を開発、「日本依存」解消に期待の声（02/17） 韓国のインスタント麺輸出額が過去最高に！（02/17） 日米に続きEUまで…世界各国の政府がサムスンに「ラブコール」（02/16） 韓国経済「雇用なき成長」か　今年３％成長も雇用は微増の予想 ネクソンコリア、日本ネクソンに過去最高の614億円配当（02/15） 大型車や輸入車の方がよく売れた＝韓国（02/15） 狙いは日本市場？韓国現代自が右ハンドルの電気自動車を制作へ（02/15） コロナ直撃で韓国の航空旅客輸送が激減、下げ幅最大は日本路線（02/15） 文政権下の韓国経済“限界”近づく！？　通貨危機以来のマイナス成長、コロナ以外の不安山積　将来的に産業競争力が日米を下回るとの調査も（02/15）

---