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2021年2月15日、韓国・東亜日報は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期末の外交政略において、「日韓関係の修復」を最優先課題にする案を検討していると伝えた。　記事によると、韓国政府関係者は14日、「南北関係の修復よりも先に日韓関係を修復させなければならない」とし、「現在の韓国の外交・安全保障において速やかに解決しなければならない課題が日韓関係の修復だ」との考えを示した。

こうした方針のもと、韓国政府当局者は米バイデン政権に対し「日米韓3カ国協力に参加する」との意思を自ら伝え、日韓関係改善に向けた韓国の努力を説明し、米国も日韓関係を改善させる役割を担ってほしいとの趣旨の話をしているという。　韓国外交部は、12日に行われた鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官とブリンケン米国務長官との電話会談について「日米韓協力の持続が重要との意見で一致した」と明かした。米国務省関係者は11日（現地時間）、米メディアに対し「現在の日本と韓国の間に存在する緊張を残念に思う」とした上で「バイデン政権は米国と同盟の関係だけでなく、同盟間の関係も強化している。日韓関係よりも重要なものはない」と強調したという。

文政権が「南北関係の修復より日韓関係の修復が先」と判断した背景には、「任期が1年ほどしか残っていない状況で、日韓関係の悪化が続けば日本が韓国政府の対北朝鮮政策に否定的な状況が続く可能性がある」との懸念があるという。

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しかし、記事は「韓国政府が最近、歴史問題と日韓間の実質的協力を分けて考えるツートラックアプローチを行っているにもかかわらず、日韓関係は一向に改善する気配がない」と指摘。韓国外交部当局者も「今のところ、日韓の高官や実務者による協議の予定はない」と話している。ある専門家は「文大統領の三一節（独立運動記念日）のメッセージと、それに対する日本の反応が今後の日韓関係の重要な変曲点となる」と話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872109-s25-c100-d0191.html



韓国側は、関係修復に手を打ち始めている。文在寅大統領は、日米首脳電話会談からちょうど１週間後の２月４日、バイデン米大統領と初の電話会談を行い、日韓関係の改善が重要との認識で一致。北朝鮮の非核化と日米韓３カ国の連携強化の必要性も確認している。　これに先立つ１月１８日の記者会見では、韓国側が一方的に白紙化した２０１５年１２月の慰安婦合意を巡り「日韓両政府の公式合意だったとの事実を認める」と軌道修正。先の判決が８日に示された後だっただけに、日本でも大きく報道された。２３日には外務報道官声明の中で「日本にどのような追加的請求もしない」と言及した。

だが日本政府は冷ややかだ。文政権が関係改善のため、これまでの日本の主張を認め、具体的取り組みを始めると見る向きはほとんどない。「１月２１日に発足したバイデン米新政権に向けたポーズではないか」との疑念がある。もっとも文氏にとって、米国に見捨てられれば、国家破綻時に対応はできない。今の韓国は朝鮮との統一妄想だけが独り歩きしており、韓国の生き延びるすべも統一との考えがある。がしかし単に日本への対抗心で、人口ありきと核保有と言う悪材がある。だが、自己都合な韓国を米国は信用はしていない。勿論日本も同様。

米国はコロナ感染による低迷で、韓国の外資系企業と政府をさらに利用しようとしているが、国家破綻が近い事実は日米ともに共有はしている。いつまでも厄介韓国利用は出来ないと思うが、今の米国も自己都合であるから、同盟国を理由に日本への対応協力を考慮している。とは言え敗戦から復権した日本にとっては、米国とは対等であり、今後軍事においても復権して行くだろう。いつまでも米国のいいなりと言う訳には行かない。日本政府も次第に厳しい状況下におかれ、米中間でのアジアの在り方を考慮せざる負えない。また韓国は、条約無視の自己都合だけの国であるから、無視が一番となる。

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