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2021年2月12日、韓国メディア・韓国経済は「韓国を代表する企業サムスン電子に対し、世界各国の政府から自国に先端半導体工場を建設すれば莫大（ばくだい）な恵沢を与えるというラブコールが寄せられている」と伝えた。記事は「自動車産業から始まった『半導体不足』の影響で、こうした求愛の動きが昨年から本格化しており、米国、日本に続き、最近ではEU（欧州連合）からも声が上がっている」と伝えている。

米ブルームバーグなどの報道によると、EUは現在、10nm以下の最先端半導体工場をEU加盟国に構築するプロジェクトを進めており、独仏の主導で最大500億ユーロ（約6兆4000億円）を半導体産業に投じる計画だという。各国政府が補助金を通じ「投資額の20～40％を企業に支援する」としている。現地では主要な誘致対象企業として、台湾TSMCとサムスン電子が「最優先に考慮されている」といい、仏財務省関係者も最近の会見で「TSMCとサムスン電子は最も革新的な半導体を製造できるグローバル企業」だと評価したという。

ただ、EUの行政執行機関である欧州委員会は公式のコメントをしておらず、サムスン側も特に立場を示していないという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「これを機にサムスン電子は本社を外国に移すといい。グローバル時代、規制の多い韓国は本社の立地に適さない」「世界はサムスンに来てほしいと騒いでいるのに、政府は何をしているのか。サムスンが出ていったら韓国製造業はおしまいだ。その代償は政府と国民が払うことになる」「こんな国は出ていった方がいい。未来がない」「自分だったら出ていく」など、サムスンに「脱韓国」を勧めるコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b872060-s25-c20-d0195.html

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全世界的な半導体不足により 困難に直面している世界各国は、韓国のサムスン電子にラブコールを送っている。米国の州政府たちはサムスン電子の工場誘致を始めたことにつづき、EU（ヨーロッパ連合）もサムスン電子の誘致に乗り出した。EUは最大500億ユーロ（約6兆3500億円）規模の先端半導体製造技術構築のためのプロジェクトを推進している中、ここにサムスン電子と台湾のTSMCの参加を最優先に検討していると、米ブルームバーグ通信が報道している。



国政府も世界的な半導体不足事態の解決を最優先課題としている。ブルームバーグ通信によると、米ホワイトハウスの関係者は、行政府が半導体不足事態の解決に乗り出したことを明らかにした。ジョー・バイデン米政権は、様々な問題を避けることのできる総合的な戦略策定に乗り出したものとみられる。このことにより、先週米国株式市場で、半導体企業の株価が一斉に急騰した。現在米国では、半導体不足により完成車企業の操業中断まで起きている。

このようなことから世界は、サムスン電子がファウンドリー（半導体受託生産企業）増設を通して、半導体不足を解消してくれることを期待している。しかし専門家は、サムスン電子が車両用半導体のスマートフォン用半導体に比べて事業性が落ち、市場規模も小さいため、わざわざより劣悪な市場に向かう理由はないとみているため、この市場にサムスン電子を誘致するためには、十分な動機付与と破格的な条件を提示することなくしては、サムスン電子は動かないだろうというのが、専門家たちの共通した見解だ。

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