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韓国の小学生、中学生、高校生の約6割は北朝鮮との統一が必要と考え、統一は不要と考えているのは約2割だったものの、2年連続で不要の割合が増えたことが教育部と統一部が行った「2020年学校統一教育実態調査」で分かった。統一が必要でないと考える理由では「経済的負担」を挙げた回答が多かった。

聯合ニュースなどによると、調査は昨年11月2日から30日にかけて全国の小中高生6万8750人を対象に実施した。この調査は14年から毎年行われており、3日に結果が発表された。それによると、「北朝鮮は私たちにどのような対象だと思うか」という質問に54．7％の児童生徒が「協力すべき対象」と答えた。これは前年（43．8％）より大きく増加し、南北首脳会談が開催された18年（50．9％）よりも高い数値だった。北朝鮮を「警戒すべき対象」と思う回答は前年より11．6ポイント減り、24．2％にとどまった。

統一の必要性に関しては肯定と否定がいずれも増えた。統一が「必要だ」と答えた児童生徒は62．4％で前年（55．5％）より大きく増え、18年（63．0％）と似ている。統一が必要である理由は、「戦争の脅威を解消するため」（28．4％）が最も多く、次いで「同じ民族なので」（25．5％）などの順だった。統一が「必要でない」は18年の13．7％、19年19．4％から、今回は24．2％まで増えた。統一が必要でないと考える最も重要な理由では「社会的問題（23％）」より「経済的負担（27．6％）」が多かった。18年と19年の調査では社会的問題が経済的負担よりさらに重要な理由に選ばれたが、順位が変わった。

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南北首脳会談以降冷え込んだ南北関係は調査でもそのまま反映された。南北関係が「平和でない」という回答は、18年15．5％から19年33．7％、20年35．2％と増加。「平和だ」は着実に減少し、18年36．6％、19年19．0％、20年17．6％となった。今回の調査には脱北者に対する考えを尋ねる質問項目もあった。児童生徒の70．4％が「北朝鮮の離脱住民が学校の友達になってもかまわない」と答えたが、「クラスの隣の席の友達」や「クラスの学級委員」になることは59．9％、57．1％と敬遠気味だった。

「学校で統一に関する教育を受けたことがある」という回答は78．6％。この教育で学んだこと（複数回答）は「南北の平和」（39．0％）が最も多く、「北朝鮮の人々の生活や社会の様子」（38．9％）、「統一がもたらす利益」（38．6％）などが続いた。
https://www.recordchina.co.jp/b872016-s25-c100-d0059.html



韓国にとって「南北統一」は建国以来の国是であるが、南北統一を研究する韓国の政府系シンクタンク、統一研究院が昨年６月に発表した意識調査によれば、「統一が必要」との回答は５７・８％にとどまり、２０代に限ってみれば「統一は不要」との回答が６１％にも達している。朝鮮半島情勢が緊迫し、国際社会で孤立を深める北朝鮮への国民感情が大きく変化したことを示す重大な指標である。「単一民族、単一国家」という民族アイデンティティーが揺らぎつつある中で、文在寅政権は約９億円の人道支援を決定し、日米韓が対北強硬路線で足並みをそろえたにもかかわらず、その流れに逆行した文政権の独善的な理想主義はあまりに現実離れした感覚と言わざるを得ない。

韓国の思惑は、日本への対抗心でしかない。統一すれば北朝鮮にとっては生活面や経済発展においては多少豊かになる。がしかし韓国においては、逆に貧困化への道となる。まして統一資金において、敗戦から復権した日本政府にとって、今の韓国のでは資金援助は無い。常に無視が継続する。また米国もその前に韓国を手放す可能性が高い。米国にも余裕はないという意味。中国にとってもすでに企業技術力で韓国に迫りつつあるわけで、国家破綻で韓国編入の意味は無い。朝鮮半島と言う大国への通り道をどうするかどうかの問題に尽きる。編入は日本にとって、軍事境界線が南に下がるのと同じで厄介だ。

今の中国は危険極まりないのも事実。現行維持が一番安全ともいえる。がしかし日本も軍事強化に向かい、軍事大国となる可能性が高いだけに、また軍事力争いに突入しそうだ。歴史は常に繰り返される実に厄介な問題と言える。

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