韓国経済News

日本の共同通信によると、日本政府はこのほど、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の15日付報道によると、これについて、米ボイス・オブ・アメリカは「中国の軍事力増強に対処するための努力の一環」と報じているという。

共同通信によると、中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。多維新聞は、18年に創設された陸自の水陸機動団について、「米海兵隊に類似する部隊で、（南西方面の）離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする」と紹介した。

また、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を2月1日に施行したことを取り上げ、「日本では不測事態への懸念が高まっている。日本政府が望んでいるのは、輸送能力を高めることで機動力を向上させ、陸自の対処能力を強化することだ」とも伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b872103-s25-c100-d0192.html

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防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討しているとしたのが２０１８年となる。陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が２０１８年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたいとしていた。有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。複数の政府関係者が明らかにした。



省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦（ＬＳＴ）の導入を求める声もあった。平成３１年度からの次期大綱はおおむね１０年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討するとした。陸自幹部は「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べている。陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断。陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討された。

中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。これに対抗するため、陸自は２８年３月に沖縄県与那国島に約１６０人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備するとした。

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