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韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。　日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、（新型コロナウイルス感染防止のため）入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。

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その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/16/2021021680001.html



文在寅政権はスタートするや否や最高裁判所長官を左派にすげ替えた。結果、棚上げされていた自称・徴用工裁判が再開し、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決が出た。　さらに今年1月、裁判官や検事を専門に捜査・起訴する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を発足させている。裁判官はますます政権の顔色を見て判決を下すしかない。朝鮮日報は「エリート判事、80余人が辞表提出、裁判所はショック」と報じ、裁判官を辞める人が続出している。

2月の定期異動を控え、1月20日までに辞表を提出した裁判官が80人を超えた。史上最大の規模という。司法研修所の首席終了者らエリート判事が多数含まれている。80人のうち、20人程度は裁判所長か高裁の部長判事で、全体の134人中の14％に相当する。これまた前代未聞の出来事と言える。裁判官「大脱出」の原因は、文在寅政権下で裁判所の要職を左派が独占するようになったことと、裁判官の信任投票を経ないと裁判所長に就任できなくなったという人事上の不満からだ。

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