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ベンチャーとスタートアップ、昨年に5万人の雇用増加

昨年、ベンチャー・スタートアップ企業が増やした雇用件数が、5万件にのぼることが分かった。非対面情報通信技術(ICT)サービスと流通、サービス業分野の雇用増加傾向が目立った。

中小ベンチャー企業部が16日、韓国雇用情報院の雇用保険加入現状を基にベンチャー企業とベンチャー投資を受けた企業の雇用動向を分析した結果によると、昨年末基準でベンチャー企業3万6885社は計72万4138人を雇った。これは2019年末比7.9%(5万2905人)が増えたものだ。特に、雇用脆弱階層と分類されていた青年層と女性の新規雇用が多かった。約5万人のうち35%(1万8529人)が30歳未満の青年(15歳以上~29歳以下)で、43%(2万3075人)は女性であることが分かった。

業種別では、ICTサービス(2万1185人)、流通・サービス(9066人)、バイオ・医療(4942人)の3業種が全体の雇用増加を牽引した。最も多くの雇用を創出した企業は「カーリー」で、前年比688人の従業員が増え、191.1%の雇用伸び率を記録した。非対面と対面部門のベンチャー企業の中では、非対面の雇用成長の勢いが目立った。非対面分野のベンチャー企業(7430社)の雇用伸び率は15.5%で、ベンチャー企業全体(7.9%)と対面分野(5.6%)を大きく上回った。

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権七勝(クォン・チルスン)中小企業部(中企部)長官は同日、「今年中企部は、非上場ベンチャー企業の複数議決権を導入して、革新ベンチャー・スタートアップを支援する」と述べた。複数議決権とは、1株に2つ以上の議決権を与える方式だ。クーパンが最近、複数議決権を認めない韓国を避けて、経営権防御のために米証券市場への上場を推進しているという分析も出ている。権長官は、シリコンバレー式のベンチャー金融制度やスマート大韓民国ファンドの造成なども、関連分野の支援策として言及した。
https://www.donga.com/jp/

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スタートアップ企業は、まだ市場に受け入れられていない事業をもとに、新たなビジネスモデル創出を目指し、模索しながら短期間での目標達成に重きを置いている。そのため、ゴールを明確にしている企業がほとんどで、目標達成後には企業を売却するケースがよくある。 一方でベンチャー企業は、ある程度市場で受け入れられている事業を元に展開し、比較的安定した収益を狙って中長期的なスパンで課題解決を目指すことが大半。ベンチャーとはそもそも投資をする企業や投資家のことを指す和製英語。本来の意味は「投資を受けている会社」を指す。

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[ 2021年02月17日 08:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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