韓国経済News

昨年、ベンチャー・スタートアップ企業が増やした雇用件数が、５万件にのぼることが分かった。非対面情報通信技術（ＩＣＴ）サービスと流通、サービス業分野の雇用増加傾向が目立った。

中小ベンチャー企業部が１６日、韓国雇用情報院の雇用保険加入現状を基にベンチャー企業とベンチャー投資を受けた企業の雇用動向を分析した結果によると、昨年末基準でベンチャー企業３万６８８５社は計７２万４１３８人を雇った。これは２０１９年末比７.９％（５万２９０５人）が増えたものだ。特に、雇用脆弱階層と分類されていた青年層と女性の新規雇用が多かった。約５万人のうち３５％（１万８５２９人）が３０歳未満の青年（１５歳以上～２９歳以下）で、４３％（２万３０７５人）は女性であることが分かった。

業種別では、ＩＣＴサービス（２万１１８５人）、流通・サービス（９０６６人）、バイオ・医療（４９４２人）の３業種が全体の雇用増加を牽引した。最も多くの雇用を創出した企業は「カーリー」で、前年比６８８人の従業員が増え、１９１.１％の雇用伸び率を記録した。非対面と対面部門のベンチャー企業の中では、非対面の雇用成長の勢いが目立った。非対面分野のベンチャー企業（７４３０社）の雇用伸び率は１５.５％で、ベンチャー企業全体（７.９％）と対面分野（５.６％）を大きく上回った。

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権七勝（クォン・チルスン）中小企業部（中企部）長官は同日、「今年中企部は、非上場ベンチャー企業の複数議決権を導入して、革新ベンチャー・スタートアップを支援する」と述べた。複数議決権とは、１株に２つ以上の議決権を与える方式だ。クーパンが最近、複数議決権を認めない韓国を避けて、経営権防御のために米証券市場への上場を推進しているという分析も出ている。権長官は、シリコンバレー式のベンチャー金融制度やスマート大韓民国ファンドの造成なども、関連分野の支援策として言及した。
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スタートアップ企業は、まだ市場に受け入れられていない事業をもとに、新たなビジネスモデル創出を目指し、模索しながら短期間での目標達成に重きを置いている。そのため、ゴールを明確にしている企業がほとんどで、目標達成後には企業を売却するケースがよくある。　一方でベンチャー企業は、ある程度市場で受け入れられている事業を元に展開し、比較的安定した収益を狙って中長期的なスパンで課題解決を目指すことが大半。ベンチャーとはそもそも投資をする企業や投資家のことを指す和製英語。本来の意味は「投資を受けている会社」を指す。

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