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現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長の財界への意欲的な働きかけが注目を集めている。鄭会長は、昨年１０月にグループ会長に就任して以来、現代自グループの新事業拡大はもちろん、韓国産業界の新事業協力を巡る議論の前面に出て活動の幅を広げている。

昨年５月、鄭会長は李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子副会長と会って、自動車バッテリーなどについて話し合った。６月には具光模（ク・グァンモ）ＬＧ代表と、７月は崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と相次いで会って「財界バッテリー会合」を率いた。鄭会長は昨年１１月、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長とまで会って、約半年間に国内５大グループのトップと会合を行う珍記録も残した。鄭会長と辛会長との会合では、ロッテケミカルとの車両新素材分野でのコラボレーションだけでなくソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）に新築するグローバルビジネスセンター（ＧＢＣ）事業関連でも意見を交わしたという。

財界では、今回のポスコとの水素事業でのコラボも、鄭会長の積極的な働きかけが具体的な成果に漕ぎつけたと評価している。トップが企業間コラボに直接乗り出したことで、行き過ぎた競争や自尊心争いまで辞さなかった過去の産業界の文化が、「必要なら協力する」という雰囲気に転換するきっかけとなったという見方が出ている。

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現代自グループをモビリティ企業に衣替えさせるという大きなプランの下、水素・電気車、自律走行車だけでなく都心航空モビリティ（ＵＡＭ）、ロボット分野にまで事業範囲を広げる最前線に鄭会長が乗り出している。先月２４～２７日はシンガポールを訪問し、李顯竜シンガポール首相と面会した。　財界役員の一人は、「かつてはトップらは、経済団体などを行き来しながら会うくらいだった。鄭会長の動きは、先代の企業トップたちには見られなかった姿だ」とし、「事業に役に立つなら、いくらでも協力するという実用主義リーダーシップだ」と語った。
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日本の動きとしては、ロシア国営企業ロスアトム社の子会社と日本の経済産業省・資源エネルギー庁は、ロシアから日本への水素の試験的輸出プロジェクトの技術的・経済的根拠の共同研究で協力することで合意。(2020年9月25日)• 2020年から2021年にロシアから日本に水素を輸出するための実現可能性調査を実施することについて、日本の資源エネルギー庁と協定を締結。（3月24日）

さらに、経済産業大臣がオーストラリアを訪問し、第2回日豪経済大臣対話が開催された。この中で、大臣は水素と燃料電池に関する協力に関する共同声明に署名した。声明では、クリーンで持続可能なエネルギーである水素の普及に向け、日豪が協力することを確認。（1月10日）

また川崎重工業が水素液化設備を来年をめどに商用化予定。液化機の試作機は、液化効率が従来より２割弱向上、液化可能量も5t/日から25t/日へと向上。(5月21日)　2022 年度頃を目途とした主要な要素技術の必要スペック目標等を以下の通り定める。ー水素液化原単位について、現状13.6kWh/kgであるところ、6.0kWh/kgを目指す。　

川崎重工業が世界初の液化水素運搬船の進水式を実施。液化水素を格納するタンクの建造工事を実施中で、船への搭載が3月から始まる予定。2030年の液化水素のサプライチェーン商用化をめざす。(12月11日)

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