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日本の半導体 と自動車産業、地震で衝撃

中国中央テレビ(CCTV)は18日、福島県沖で13日夜に発生した地震で日本の半導体、自動車産業が衝撃を受けたと報じた。

CCTVはまず、ルネサスエレクトロニクスについて「車載用半導体で世界シェア3位の同社が福島県に隣接する茨城県に持つ工場が地震の影響で一時停電。生産設備と製品への被害を確認するため、地震後に生産ラインを一時止めた」と説明し、16日に生産を再開したが地震前の生産能力に完全に戻るには1週間前後かかるとみられているとして、「この状況は日本の自動車メーカーが直面している半導体不足をさらに悪化させる可能性がある」との見方を示した。

そして、「トヨタ自動車は16日、日本国内の生産ライン14本の一時停止を発表した。最長で4日間の生産停止だ」と述べ、同社が国内に15工場・生産ライン28本を設けていることに言及。また、この影響を受ける車種は約20車種とし、日本メディアの報道として「福島県内の部品メーカーが被災し、部品供給が困難なことが主な原因だ」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b872215-s25-c20-d0190.html

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半導体不足。いったい何が起きているのか。二つの要因が考えられる。第一は米中摩擦が半導体需給に乱気流をひき起こしている可能性である。まずファーウェイは米国による半導体購入禁止の制裁前に巨額の半導体在庫積み増しを行った。そして、ファーウェイから市場シェアを奪うチャンスと見込んだ競合他社が、半導体を買い漁った。さらに、米政権によるSMIC制裁により、SMICからの調達不安を意識した半導体ユーザーが他のメーカー(TSMC等)への発注を強めた、等である。米政府は12月SMICをエンティティリストに登録し、SMICへの出荷を免許制にし、米国の半導体製造技術の利用に制限を加えた。

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これにより一部のSMIC顧客は供給に制限が出ることを懸念し、他の半導体メーカーへの代替を考え始めたようである。SMICは、最先端素子は作れていいないものの、半導体受託生産世界シェア5%、2019年の売上高31億ドルと、レガシー半導体分野ではそれなりのプレゼンスを持っており、そこからの需要シフトが一定のインパクトを与えたのである。このように摩擦が新規需要を刺激したこととともに、米国の対中制裁により中国の半導体工場建設が滞り、供給力が増加していないことも指摘される。2年程前まで中国における半導体投資の急増により、世界的に半導体需給が緩和すると懸念されていたが、逆の事態となった。

これまで半導体需要の主力であったスマホ、パソコンなどの電子機器・個人用のインターネットターミナル市場(B to C)は、今や完全に頭打ちとなっている。これに代わり、新たな成長分野として台頭しているものが産業用、自動車、エネルギー開発、インフラ関連(B to B)である。5G 、IoT時代の主戦場は産業機器分野である。

この新規成長分野の半導体はこれまでの先端高集積のMemory, Micro, Logicではなく、旧世代型(レガシー)半導体である。具体的にはアナログ、パワー、オプト、センサーなどである。今不足している車載用半導体はこちらである。自動車はEVになると半導体需要が大きく増える。一台当たりの半導体搭載金額はガソリン車220ドル、電気自動車400ドル、HV車480ドル、レベル3自動運転車800ドルと推計されている。今後最も増加するウェファー需要は40ナノメートルのレガシーものである。これらの半導体は高密度高集積よりも、省電力、耐熱、耐振動性など、異なる特性が求められる分野である。半導体のビジネスモデルは大きく変化するといえる。このように、現在の半導体不足には、5G、IoT時代の需要構造変化に供給サイドが対応できていないことも一因と考えられる。

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[ 2021年02月19日 08:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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