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15%になる!?在日中国人は日本の「消費再増税」にどう対応すべきか

2021年2月17日、日本新華僑報は「在日中国人は日本の再増税にどう対応すべきか」と題して、日本政府の増税政策について分析する記事を公開した。 記事は、日本の「週刊ポスト」2021年2月19日号の「財務省が新型コロナウイルス感染症の収束後に消費税率を引き上げる『コロナ復興税』のプランを立てている」という報道を紹介。コロナ対策に使った国費の76兆円を消費税の増税で賄うとされ、税率を1%上げるごとに税収が2兆8000億円増えるため、財政再建を早めるのを理由に消費税を15%まで大きく上げるとの見方があるという。

その上で、「日本政府はなぜ間髪入れずに消費税を増税するのか」として、2019年10月に8%から10%に上がったばかりの消費税の税率を再び上げる理由を三つ挙げた。 一つ目は「収支のバランスを失い、国の債務が膨れ上がっている」点で、財務省が昨年5月に公表したデータを引用し、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、2020年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、1人当たり約885万円の借金を抱える計算になることや、新コロナ対策の影響で2020年度の新規国債発行額は過去最大の112兆円を超えることから、「国の債務が国民の未来や社会の発展に影響をあたえている」「波が収まらないうちに次の波がもう来ている」と指摘した。

二つ目は「超少子高齢化が税収と経済成長を脅かしている」点で、2011年より日本の人口がマイナスに転じ、2019年は50万人減少し、1億人を切るのも時間の問題とされているほか、総人口の割合で青少年人口の約2倍にあたる28.7%を65歳以上の世代が占めており、年金や医療、介護で毎年6000億円ずつ支出が増えていることを紹介。「税収基盤が縮小の一途をたどる状況下で財政能力を維持するために、日本政府は消費税を5%、8%、10%と『サラミ戦術(※議題や措置をできるだけ細かく切り分けて時間稼ぎをして利益を得る方法のこと)』で増税し、将来15%にまで上げる可能性を残している」と指摘した。

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三つ目は「法人税の引き上げよりも害が軽いほうを選択した」点で、日本の財政収入の構造上、割合が最も少ないのは法人税の約13%であることにふれ、「法人税を増税すると、企業から職員への利益分配に影響が出て、税収の約20%を占める所得税収入が減る恐れがあるため、政府が税率を調整できる余地があるのは消費税しかない」と指摘している。

記事は最後に消費税増税への対応方法について、「大きな買い物は増税前に済ませる」「前回の増税時のような、店舗ごとのポイント還元サービスや軽減税率を利用する」「毎年2月や7月のバーゲンを狙って安く品物を手に入れる」などの方法を紹介し、「税は民から取り、民に用いるもの。日本政府が納税者の期待を裏切ることなく、日本国民や日本在住の中国人たちの気持ちをしらけさせないことを願う」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b872181-s25-c20-d0197.html

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消費税は、買い物をするたびに税を意識させられるため、重税感が大きい。「重税感が大きい方が、人々は税の使い道に関心を持つので望ましい」などという人もいるようだが、冗談としかいいようがない。国民を暗い気持ちにさせるのが良いことであるはずがない。 加えて、買い物をするたびに重税感を持つことによる消費への悪影響も大きい。 所得税は累進課税であるが、消費税はそうではない。貧しい人にも豊かな人と同率の税が課されるため、これを「逆進的だ」と呼ぶ人もいる。貧富の格差をどの程度に抑えるかは難しい問題だが、少なくとも景気への影響を考えると、貧しい人から税をとる方が、消費を減少させる度合いが大きく、景気に悪影響になる。

日本で「金持ちから税をとろう」というと、高額所得者からの所得税の増税を考える人が多い。あるいは低所得者だけにさまざまな補助を出したりすることも多い。 しかし、日本で資産を持っているのは高齢者であり、その多くは低所得である。何千万円も貯金を持っている高齢者が、年金以外に収入がないという理由でさまざまな優遇を受けているのである。 その状態を改めて、「資産を持っている人に課税すべき」という意見もある。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、国民の資産額を税務署が把握して、それに課税すれば良い。

そもそも消費税は限界点にきており、さらなる消費増税で、税収は増加しない。損益分岐点が15%と考えれば、消費増税は意味をなさないともいえる。

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[ 2021年02月19日 09:07 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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