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韓国軍が抱えるある深刻な問題とは?

2021年2月12日、韓国・中央日報の記事によると、近年韓国の軍隊では部隊に配属される兵士の数が足りず、任務の遂行に支障を来しているという。特に大型艦艇や装備の多い海軍や空軍は一層厳しい状況であり、地上勤務者を極力減らして戦闘艦の操縦員に充てている。

兵士不足の最大の理由は、人口の減少である。1月3日に行政安全部が発表した住民登録人口統計によると、2020年12月31日現在で韓国の人口は5182万9023人であり、19年に比べ2万838人(0.04%)の減少がみられた。人口の減少が確認されたのは、初めてのことだという。25年には年間の兵力動員数が約29万人にまで減少し、軍隊の維持に必要な最低限の兵力数である30万人を下回るとみられている。39年にはさらに深刻化し、18万9000人にまで落ち込むと予想される。また韓国統計庁の推定では、40年の年間男性出生者数は約11万人だが、これは2000年のわずか30%の水準だという。

国防部は18年に「国防改革2..0」を打ち出し、人口減少への対応に乗り出し始めた。それにより、兵士の数は18年から23年までの間に10万人以上減少する。一方で将校や副士官などの幹部の数は19万8000人から19万7000人と横ばいで、総兵士数に対する割合で見れば32%から40%に増える。また、幹部における女性の比率も、6.8%(19年)、7.4%(20年)、8.1%(21年)、8.8%(22年)と段階的に増え、将来的には20%まで引き上げるべきとされている。

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しかしこれらの数字が現実化しても、40年には従来の方式で軍隊を維持するのは難しいとみられている。そこで提案されているのが、海外に見られるような民間人材の活用だという。米軍は広報や軍需、捜査、財務、情報、整備など、さまざまな非戦闘分野で民間人を登用しており、これは総兵士数の52%にまで達する。また英国(38%)やフランス(30%)も民間の人材に大きく依存するが、これによって国防力が弱まるとは判断されていない。一方で韓国の現状は5.5%であり、日本(8%)やトルコ(7.6%)よりも低い。
https://www.recordchina.co.jp/b872051-s25-c100-d0191.html

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2019年秋の臨時国会で自衛隊員の初任給引き上げが決まった。2~3年の任期制の自衛官候補生は月額8600円を増額し、14万2100円に、定年まで雇用の一般曹候補生は9300円増やし、17万9200円となる。ヒゲの隊長こと、佐藤正久参院議員は、「自衛官候補生は募集する計画数に対し、7割程度の採用、海上自衛隊は特に不人気で6割に留まります。都道府県で採用される警察と違い、自衛隊は全国に異動するし、給料も警察より安いことがその理由です」と話す。

2018年度の自衛官候補生は、計画数約9900人に対し、採用数は7千人程度。金沢工業大学教授で元海将の伊藤俊幸氏は、海自の不人気ぶりを嘆く。かつての船乗りは憧れの職業だったが、今は海に出ることがかえって不人気の理由になっている。海上では電波が届かないのでスマホがほぼ使えない。潜水艦では外部と連絡すらできない。スマホでSNSを使い、情報を得るのが当たり前となった現代、そういう状況下で勤務することは苦痛ともいえる。

昨年来、尖閣諸島では頻繁に中国船籍の船が現れている。今年は東京五輪が開かれることもあり、この状況はまだまだ続くと警鐘を鳴らす。自衛隊員は“事に臨んでは危険を顧みず”である。つまり、いざとなれば命を捧げるという覚悟を持っている。にもかかわらず、自衛隊員は民間の生命保険を自費で契約している。保険料くらいは、恩給制度を検討すべきだろうと思うが。国を守るにはそれ相応の待遇が必要だ。

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[ 2021年02月19日 09:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
自衛官も決して恵まれているとは言えないが、韓国の徴兵された兵長(徴兵期間中に得られる最高位)の月給は、2020年で54万900ウォン(約5万1600円)で、これでも3年ぶりに2倍以上に増えた額だそうな。
アメリカのような民間軍事会社との契約などは論外としても、一般人を民間から募集することにさえ韓国の財政は耐えられないだろう。
[ 2021/02/19 10:58 ] [ 編集 ]
米軍の民間人雇用率が高いといっても、事務を扱わせる軍属のうち、元軍人からの再雇用の割合が大きい。
軍人である以上、戦闘員であることを求められるが、後方の事務方は戦闘員である事を必要としない。しかしながらまるきりの素人だけて事務方を構成しても大変。そもそも米軍はある一定の年齢で肩たたきがあり、それがかなり早い。軍としては、最後まで軍人として残って欲しい人と、そこまでではない人を峻別し、後者を軍属として再雇用する傾向がある。
同じ仕事をさせるにしても、軍人は戦闘員の義務を負う分、給料は高くなるから、戦闘員が必要ないなら軍属で事務分の給料を払えばいいという面もある。
これを成り立たせるのは、アメリカが再就職に抵抗のない国だからできるのであって、日本のように40過ぎての異業種への転職には抵抗がある社会なら、自衛官の定年延長による人数確保を選ぶだろうし、韓国のように、軍というより国自体に金がなく、転職も何もチキン屋しか先がない国なら一旦入った社会にしがみつくので、米軍のような制度は社会基盤的に難しいと思う。
[ 2021/02/19 20:00 ] [ 編集 ]
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