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税金をつぎ込んだけれど…所得格差はさらに拡大した=韓国

韓国統計庁が18日発表した家計動向調査によると、昨年10-12月(第4四半期)には所得下位20%に属する低所得層世帯の勤労所得が月59万6000ウォン(約5万7000円)となり、前年同期を13.2%下回った。同じ期間に就業者数が44万1000人減少するほど雇用不安が広がったためだ。通貨危機以降最悪の雇用難に対応し、韓国政府は第2次災難支援金を含め、巨額の財政資金を投入したが、労働市場の崩壊による所得分配の悪化を防ぐことができなかった。

昨年10-12月のフルタイムの雇用は1万9000人増えたが、臨時雇用・日雇いはそれぞれ25万8000人、9万1000人減少し、雇用面での弱者層に影響が集中した。これに対し、所得上位20%の勤労所得は721万4000ウォンで1.8%増えた。 所得下位20%の世帯では勤労所得を含む総所得が1.7%増え、月164万ウォンとなった。災難支援金など政府の支援(公的移転所得)が54万3000ウォンとなり、17.1%増えたからだ。一方、所得上位20%の世帯では総所得が1002万6000ウォンとなり、2.7%増えた。

所得格差はさらに広がった。所得下位20%に比べ、所得上位20%の層が何倍稼いでいるかを示す均等化可処分所得倍率は4.72倍で、1年前(4.64倍)より拡大した。同倍率は2011年の5.15倍から17年には4.61%へと低下傾向だった。しかし、最低賃金を大幅に引き上げた18年には5.47倍に悪化した。統計庁が19年に調査方式を変更したため、昨年の所得分配水準を19年以前と比較するのは困難となった。

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趙俊模(チョ・ジュンモ)成均館大教授は「危機に持ちこたえる体力がある大企業、労組がある事業所の勤労者とは異なり、自営業者、非正社員など労働市場の弱者層は打撃が避けられずにいる。コロナが長期化すれば、『ゾンビ企業』が増え、所得格差が広がる可能性が高い」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/19/2021021980002.html

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韓国の5大財閥グループが保有している土地の帳簿価格は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加した。5大グループが保有している土地資産の帳簿価格は10年間に2.8倍も上昇し、同期間における売上高の増加倍数2.1倍を上回っている。物価上昇等を反映した公示地価と実際の取引価格が帳簿価格を大きく上回っていることを考慮すると、土地の取得により企業が得られる利益はさらに大きい。

一方、2月21日に統計庁が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20%世帯(全世帯を所得金額により5等分した際に所得が最も低い第1階級世帯)の1か月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17.7%も減少したことが明らかになった。所得下位20%世帯の所得が減少したことに比べて、所得上位 20%世帯の所得は増加したことにより、所得上位 20%世帯の所得が所得最下位20%よりどのぐらい高いかを示す所得5分位倍率(均等化処分可能所得)は5.47倍に拡大した。

持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府は所得主導成長政策の修正等慎重な対策を講じる必要がある。経実連は、「財閥企業の土地取得とそれによる不労所得の発生を最大限抑制するためには、会計基準を変更し、すべての外部監査法の対象企業に適用する必要がある」と主張した。また、優先的に「公示対象企業集団(2018年現在、資産総額が5兆ウォン以上である60大企業(所属会社2,083社))が保有している不動産(土地と建物)の所在地、面積、帳簿価額、公示地価などを義務的に公示させ、株主や投資家の国民が財閥企業の土地と不動産の保有実態を把握できるシステムを構築しなければならない」と提案している。

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[ 2021年02月19日 09:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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