韓国経済News

2021年に入り、韓国の雇用・所得環境が厳しさを増している。その一因として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策が期待された効果を表していないことがある。左派系といわれる文氏の政策は、これまでも経済専門家から「自身の支持母体である労働組合などへの配慮が強い傾向がある」と指摘されることが多かった。そうした政策は、すでに労働組合に加入している労働者には福音になるものの、企業のコスト高や若年層の就職率などにマイナスの影響をもたらすことが想定される。そうした弊害が顕在化すると、韓国経済の成長のエネルギーを低下させることも懸念される。

2020年春先にはコロナショックが発生し、韓国では若年層を中心に失業率が上昇している。文政権下、資産や安定した職を持つ者と、持たざる者の経済格差の拡大をはじめとする韓国経済の“二極分化”は、一段と鮮明になる可能性がある。サムスン電子などが中国企業の追い上げや激化する国際競争に直面していることの影響も軽視できない。雇用面を中心に文大統領が経済格差を是正することは容易ではないだろう。

文政権の経済政策の特徴は、企業経営者に対して厳しい姿勢をとってきたことにある。文氏は、重要な支持基盤の一つである労働組合などを重視してきた。最低賃金の引き上げや、労働時間の短縮などはその代表的な施策といえる。

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2018年に16.4％、2019年に10.9％と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP（国内総生産）がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87％だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。その結果、韓国では中小企業を中心に企業の経営体力が低下し、雇用が減少した。企業が労働コストの上昇に対応するためには、どうしても新規の採用を抑えなければならない。それに加えて、企業経営者は労働組合からの賃上げなどの要請にも対応する必要がある。そのしわ寄せとして、韓国では15～29歳の若年層の失業率が高止まりしている。
長文です。　詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/43450?page=1



記事では、雇用以外のマクロデータを見ると、世界経済の中でも韓国経済は良い状況と報じている。例えば、50を境に景気の拡大と縮小を示す製造業PMI（購買担当者景況感指数）は50を上回って推移し、輸出も堅調だ。その背景には、世界経済のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速によってサムスン電子やLG化学など大手財閥系企業の業績が拡大したことがあるが、失業率のデータを見る限り、輸出増加が雇用の創出につながっていない。それが示唆することは、足許の韓国経済は自律的かつ持続的に雇用を生み出すことが難しくなっている。

国家破綻という状況まじかと言う問題を除けば、外資系企業となるサムスンは、海外投資家に維持され、日本のメガバンクの融資もあり、今日まで維持されてきた。今後もある程度の推移は示すだろう。ただ国家破綻を意識すれば韓国から出る可能性は高いし、大株主となる米国が経営権を握る可能性もある。失業率の高さは、そもそも体感失業率へ移行させる政府の動きのほうが問題で、実質は３０％に近い。高齢化による高齢者雇用のほうが支持率と言う面では、高齢者社会主導の韓国としては楽ではある。

そもそも税収不足となる韓国で、政府ができる事は税金補てんに必死だが、その分増税を継続してきているわけで、すでに限界にきている。挙句に家計負債は手に負えない。さらに自国民は一攫千金を見て、株投資に走る構図となる。国内で仕事が見つからずに海外に出ても、コロナ感染で、日本や米国は雇用が厳しく、韓国の若者の行き場が無いのも事実。この状態で最低賃金上昇は、格差社会拡大でしかないだろうし、国の負債はさらに深刻となる。

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