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自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業が16日、検査をめぐる不正について発表したことが中国でも報じられた。中国のネットユーザーからは「日本製を信じられない」などの声が上がっている。

中国中央テレビ（CCTV）経済チャンネルのアカウントは18日、「地震が日本の自動車業界にもたらした影響が続く中、日本の自動車部品大手が明らかにした検査データの改ざんはまるでもう一つの激震だ」と投稿。不正は11万件余りで、うち約5000件は自動車メーカーと決めた基準値に達していなかったとし、「不正行為は2001年にさかのぼることができる」とも伝えた。

さらに、「記者が同社に連絡を取ったところ、『関係する部品が及ぶ自動車メーカーの具体的な名前は明かせない』とのことだった」と述べ、中国市場にかかわるかどうかについては「組み立て後の車両が海外市場に輸出されているか、現時点では確認できない」という回答だったと説明した。
https://www.recordchina.co.jp/b872280-s25-c20-d0190.html

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経営再建中の曙ブレーキ工業は2月16日、自動車用ブレーキ製品の検査データを改ざんするなどの不正が発覚した。同社は事業再生ADRを申請、成立して2019年10月に新しい経営体制に移行した。同年11月に品質保証部門から社長に対して、子会社の曙ブレーキ山形製造が、ブレーキパッドの一部について、顧客に提出する定期検査報告書の数値を改ざんしていたとの報告があった。これを受けて社内調査を開始したところ、一部納入先から、曙ブレーキ岩槻が製造するディスクブレーキの定期検査報告書に不審なデータが記載されているとの指摘を受けた。



このため新経営陣は、3月中旬の取締役会で、社外弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、調査を開始した。この結果、トヨタ自動車や日産自動車など、完成車メーカー10社に納入したディスクブレーキやパッド、ドラムブレーキ、ライニングで、検査データの改ざんや、要求されている検査サンプル数の省力などの不正が行われていた。判明した最も古いものは2001年1月で、約20年にわたって不正が行われていた。

定期報告データ総件数19万2213件のうち、不正があった報告データは11万4271件。そのほとんどが納入先との合意に基づく管理値の範囲内だったとしており、4931件が自動車メーカーが設定していた基準値を外れていた。曙ブレーキでは、対象製品の日常検査による管理データ記録の解析、試験によるデータの検証を実施、対象製品の性能に問題ないと判断し、リコールなどの市場措置は実施しない。　自動車メーカーには順次、事実関係を説明するとともに、対象製品について協議、評価・検証し、2021年1月末に完了したとしている。

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