日韓のワクチン接種、サプライチェーンの問題が足手まといに?
中国紙・環球時報は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、「サプライチェーンの問題が日韓の接種の足手まといになるかもしれない」とする記事を掲載した。記事はまず、日本で17日に接種が始まったことを紹介し、「主要7カ国(G7)の中で日本は最も遅かった」と報じられたことに言及。さらに「最も遅いにもかかわらず、日本は依然準備不足が目立つ」と述べ、その筆頭に注射器問題を挙げた。
記事は日本メディアの報道として「政府がこれまで準備したのは普通の注射器で、ファイザーのワクチン1瓶で接種できる回数は想定されていた6回ではなく、5回。大阪の医療機器メーカーが先月末に政府から6回接種できる注射器の増産を要請されたが、生産工場はタイにあり、実現には4~5カ月かかる」と説明。また、もう一つの難題は超低温管理だとし、「日本のドライアイス製造は年間で35万トン。現在の困難は、コロナ禍による冷凍食品の配送需要増加とドライアイスの増産の難しさにある。超低温輸送されるワクチンに必要なのは粉状や粒状のドライアイスで、製造方法は一般のドライアイスと異なる」と指摘した他、ワクチン保管のための超低温冷凍庫の準備などにも触れた。
一方、韓国については26日から接種が始まるとし、アストラゼネカのワクチン157万4000回分が17日に韓国衛生当局の最終的な品質検査を通過し、同国での供給が正式に認められたと紹介。また、「韓国政府は問題の発生を防ぐためにワクチン接種プロセスの訓練を繰り返している」と述べ、19日にはワクチンを接種地点まで輸送する流れや輸送中に出現する恐れのある問題などを主とする模擬訓練が行われると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b872275-s25-c30-d0190.html
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世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では、70を超える国や地域で、接種が始まっていて、少なくとも7種類の新型コロナウイルスワクチンが実際に使用されている。 一方で17日に接種が始まった日本は、G7の中で最も遅い接種開始となるなど遅れをとりました。各国の接種の状況や日本が遅れをとった背景についてまとめた。
日本時間の17日午前10時の時点で、全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ1億7800万回分です。また少なくとも1回、接種を受けた人の数は、中国などのデータが含まれていないものの9157万人にのぼる。接種回数を国別にみますと、アメリカが5288万回と最も多く、次いで中国が4052万回、イギリスが1584万回、インドが872万回、イスラエルが660万回。 人口に対する接種を受けた人の割合では、イスラエルがおよそ46.1%と最も高くなっていて、イギリスは22.5%、アメリカは11.5%。また、世界人口全体に対しての割合は1%余りとなっている。

イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンはすでに70を超える国や地域で接種が始まっている。G7、主要7か国で見ても、イギリスで去年12月8日に接種が始まった後、各国で12月中に始まっており、日本はG7の中で最も遅い。 この背景について専門家はワクチンに対する考え方や危機管理への意識の違いがあるとしている。
具体的には、一部の国ではワクチンの接種を早めようと、国内での臨床試験を行わず、海外でのデータをもって承認するケースもあるが、日本国内では、海外メーカーのワクチンについても、法律に基づいた手続きで小規模ながら臨床試験が行われ、日本人でも安全性と有効性が確保できるか、慎重に確認が行われた。 これについて政府の分科会のメンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「遅れによって、国内外での臨床試験の結果に加え海外で実際に接種が始まったあとの効果や副反応の状況を参考にしながら接種を進められる側面もある。ワクチンの安全性は接種がどう行われるかにも影響を受けるので、遅れを取り戻そうと自治体で接種率を競うなど、現場に焦りを強いることは避けるべきだ」と話している。
国内では、少なくとも10のグループが新型コロナウイルスのワクチン開発を行っていますが、比較的小規模なメーカーが多く、実際に人に投与する臨床試験に入っているのは、大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」と製薬大手の塩野義製薬の2社で、ほかは臨床試験に入る前の動物や細胞での実験の段階などとなっり、欧米のメーカーに遅れをとっている。政府分科会の尾身茂会長は今月行われた記者会見で「日本のワクチン業界は、世界と比較すると欧米の非常に競争力の強い企業に比べて、どうしても弱くなってしまう。新型コロナウイルスへの対応以前からの問題として、ワクチン業界の世界的な競争力の違いが本質にあったのではないかと考えている」と指摘している。
記事は日本メディアの報道として「政府がこれまで準備したのは普通の注射器で、ファイザーのワクチン1瓶で接種できる回数は想定されていた6回ではなく、5回。大阪の医療機器メーカーが先月末に政府から6回接種できる注射器の増産を要請されたが、生産工場はタイにあり、実現には4~5カ月かかる」と説明。また、もう一つの難題は超低温管理だとし、「日本のドライアイス製造は年間で35万トン。現在の困難は、コロナ禍による冷凍食品の配送需要増加とドライアイスの増産の難しさにある。超低温輸送されるワクチンに必要なのは粉状や粒状のドライアイスで、製造方法は一般のドライアイスと異なる」と指摘した他、ワクチン保管のための超低温冷凍庫の準備などにも触れた。
一方、韓国については26日から接種が始まるとし、アストラゼネカのワクチン157万4000回分が17日に韓国衛生当局の最終的な品質検査を通過し、同国での供給が正式に認められたと紹介。また、「韓国政府は問題の発生を防ぐためにワクチン接種プロセスの訓練を繰り返している」と述べ、19日にはワクチンを接種地点まで輸送する流れや輸送中に出現する恐れのある問題などを主とする模擬訓練が行われると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b872275-s25-c30-d0190.html
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世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では、70を超える国や地域で、接種が始まっていて、少なくとも7種類の新型コロナウイルスワクチンが実際に使用されている。 一方で17日に接種が始まった日本は、G7の中で最も遅い接種開始となるなど遅れをとりました。各国の接種の状況や日本が遅れをとった背景についてまとめた。
日本時間の17日午前10時の時点で、全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ1億7800万回分です。また少なくとも1回、接種を受けた人の数は、中国などのデータが含まれていないものの9157万人にのぼる。接種回数を国別にみますと、アメリカが5288万回と最も多く、次いで中国が4052万回、イギリスが1584万回、インドが872万回、イスラエルが660万回。 人口に対する接種を受けた人の割合では、イスラエルがおよそ46.1%と最も高くなっていて、イギリスは22.5%、アメリカは11.5%。また、世界人口全体に対しての割合は1%余りとなっている。

イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンはすでに70を超える国や地域で接種が始まっている。G7、主要7か国で見ても、イギリスで去年12月8日に接種が始まった後、各国で12月中に始まっており、日本はG7の中で最も遅い。 この背景について専門家はワクチンに対する考え方や危機管理への意識の違いがあるとしている。
具体的には、一部の国ではワクチンの接種を早めようと、国内での臨床試験を行わず、海外でのデータをもって承認するケースもあるが、日本国内では、海外メーカーのワクチンについても、法律に基づいた手続きで小規模ながら臨床試験が行われ、日本人でも安全性と有効性が確保できるか、慎重に確認が行われた。 これについて政府の分科会のメンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「遅れによって、国内外での臨床試験の結果に加え海外で実際に接種が始まったあとの効果や副反応の状況を参考にしながら接種を進められる側面もある。ワクチンの安全性は接種がどう行われるかにも影響を受けるので、遅れを取り戻そうと自治体で接種率を競うなど、現場に焦りを強いることは避けるべきだ」と話している。
国内では、少なくとも10のグループが新型コロナウイルスのワクチン開発を行っていますが、比較的小規模なメーカーが多く、実際に人に投与する臨床試験に入っているのは、大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」と製薬大手の塩野義製薬の2社で、ほかは臨床試験に入る前の動物や細胞での実験の段階などとなっり、欧米のメーカーに遅れをとっている。政府分科会の尾身茂会長は今月行われた記者会見で「日本のワクチン業界は、世界と比較すると欧米の非常に競争力の強い企業に比べて、どうしても弱くなってしまう。新型コロナウイルスへの対応以前からの問題として、ワクチン業界の世界的な競争力の違いが本質にあったのではないかと考えている」と指摘している。
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