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中国紙・環球時報のニュースサイトは20日、韓国の免税店から「コロナ下で、われわれは中国の数百人の代購（ソーシャルバイヤー）によって養われている」との声も聞かれていると報じている。

代購とは、売れ筋の商品を韓国や日本に自ら出向いて購入したり、韓国や日本から取り寄せたりするなどして、中国国内のネットショップやSNSで転売し、その際の手数料を収益にしている人のことだ。記事によると、韓国国内の免税店の2020年の来店者は前年の22％に相当する1066万9000人にとどまり、売上高は前年比37．7％減の15兆5051億ウォン（約1兆4600億円）だった。

そうした中、中国の消費者が「貢献した」売上高は韓国の免税店の総売上高の93％を占めており、中国の代購の「大軍」が危機的状況にある韓国の免税業界を救ったことになる。免税店関係者からは「昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの免税店が閉店の瀬戸際に追い込まれた。われわれは何百人もの中国の代購によって養われていると言える」との声も上がっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872358-s25-c20-d0192.html

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韓国の主要免税店は、2018年に過去最高の売り上げ実績を達成した。世界トップの競争力を持つ韓国免税店で中国人の代購（代替購買、韓国の免税店で大量に商品を購入し、中国のSNSで個人を対象に品物を販売する者・こと）による爆買いが、売り上げ急増を牽引した。韓国免税店業界は、17年に最大の危機に陥った。それは、中国が高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配置に伴う報復の一環として、韓国への団体観光（遊客）を禁止したためだ。以来、この遊客の空白を代購が穴埋めしている。代購は大量に韓国免税品を購入し、中国で再販売すれば20％程度のマージンが得られるといわれている。



韓国免税店協会の資料によれば、韓国免税店業界は18年通年で売上高172億3817万ドル（約1.9兆円）記録した。17年（128億348億ドル）比34％増という、過去最大規模の実績となった。ところが新型頃感染拡大で、韓国免税店協会によると、国内免税店の2020年の売上高は総額15兆5,051億ウォン（１兆4,600億円）で前年に比べ37.7％急減した。それでも中国の消費者の売上高は韓国の免税店の総売上高の93％を占める。ソーシャルバイヤーとは、中国にいる消費者の代わりに海外の商品を購入し、転売する際の手数料を収益にしている、いわゆる代理購入者をいう。

中国政府は2019年1月、越境ECなどインターネットビジネスの健全化を図るため、「中華人民共和国電子商務法（電商法）」を施行し、これまで非正規ルートで平行輸入を行なっていた個人バイヤーが厳しく規制されるようになったが、とはいえ韓国免税店では、彼らによる売り上げで維持されている状態となる。

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