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仕事がなくて休職した人が過去最大水準に増えた。新型コロナウイルスの流行が続く場合には失業者に転落する可能性が大きく、今年の雇用市場の「信管」として作用しかねないという懸念が出ている。

統計庁が２０日に明らかにしたところによると、昨年の一時休職者は８３万７０００人だった。前年の４０万７０００人より２倍以上に増えた。２０１３年に関連統計を作成し始めてから過去最大だ。昨年の全就業者２６９０万４０００人のうち一時休職者が占める割合は３．１％で、２０１９年の１．５％の２倍を超えた。今年に入ってからも一時休職者急増傾向は続いている。先月の一時休職者は８９万２０００人で、１年間で６３．４％増加した。一時休職者の割合は同じ期間の２．０％から３．５％に上がった。毎年１月基準ではどちらも過去最大だ。一時休職者はさまざまな事由で一時的に仕事を休む人たちだ。

このように一時休職者が増えたのは新型コロナウイルスにともなう事業不振や操業中断が大きく増えたためと分析される。通常４万～６万人台にとどまった事業不振や操業中断による一時休職者は昨年３７万１０００人に急増し過去最大を記録した。２０１９年の４万８０００人と比較すると約８倍に増えた。事業不振と操業中断が一時休職事由で占める割合も４４．４％で最も多かった。２０１９年と２０１８年にはそれぞれ１３．８％と１２．２％だった。通常は「一時的な病気・事故」と「休暇」にともなう一時休職が最も多いが、昨年だけで異例の事業不振・操業中断にともなう一時休職が大幅に増えた。

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一時休職者はひとまず就業者に分類される。すなわち仕事に復帰する可能性があるという点のためだ。だが景気回復が遅れれば状況は変わる。休業・休職を通じ新型コロナウイルスが過ぎるのを待っていた企業が限界に至り、彼らに対する減員に出て失職につながる恐れがある。また、一時休職者の復帰が遅れれば２０代と３０代初めの求職者は採用機会が減り、最初の働き口を得るのに時間がかかる。韓国経済研究院が「２０２０年上半期経済活動人口調査」に基づいて分析した結果によると、事業不振と操業中断による一時休職者が１人増加すればその翌月に就業者は０．３５人、２カ月後には０．５８人減少することが明らかになった。韓国経済研究院のユ・ジンソン研究委員は「１９９７～９８年の通貨危機、２００８～０９年の金融危機の時も現在のような一時休職者の爆発的増加はなかった」と話した。彼は「労働柔軟化を通じて雇用を分かち合い、企業の負担を減らして雇用の持続性を維持していくことが重要だ」と助言した。
https://japanese.joins.com/JArticle/275778?servcode=300§code=300



昨年４月、「コロナ19事態」で一時休職に入った人口が160万人を超えた。大田広域市と光州広域市の人口を超える人数が「事実上の失業状態」に転落した。このような休職人口を除いても、昨年３月だけで、20万人に迫る労働者が職を失った。懸念していたコロナに起因する雇用ショックが本格化した。統計庁は、このような内容を盛り込んだ２０２０年3月の雇用動向を発表している。

２０２０年３月の一時休職者は計160万7000人で、前年同期比で126万人増加した。 1983年3月の統計作成以来で最大の規模だ。 2018年時点で光州市の人口は149万人で、大田市の人口は145万9000人だ。コロナ19事態で休職に入った就業者は、代表的な地方都市の人口を超えたわけだ。一時休職者とは別に、先月の失業者が118万人であることを勘案すれば、278万人に達する人口が仕事を失って休んだり、事実上は失業状況にある。

一時休職の統計は、職場があるが病気・事故・労使紛争事由などで休んでいる労働者を集計するために実施したもので、この8年間は昨年3月を基準にして30万人台を維持した。ところがコロナ事態で休業した労働者が大挙参入し、数値が5倍に急増した。統計庁のウン・スンホン社会統計局長は、「会社が従業員を退職させて新たに雇うことも費用がかかるため、このような手順を省略するために一時休職状態にしておくケースが多い」と説明している。

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