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2021年2月22日、環球網は、日本が米中両国間でバランスをとる知恵を試されているとする、中国現代国際関係研究院の胡継平（フー・ジーピン）副院長による評論記事を掲載した。以下はその概要。

同盟国を重視しないトランプ政権に対し、日本は欧州のようにあからさまに米国への怒りを示さなかったものの、間違いなく不満を抱き、落胆していた。それゆえにバイデン政権発足後の日米関係に大きな期待を寄せている。　日本メディアが実施した調査では、どの分野で米国との協力を期待するかとの質問に対し、「中国、北朝鮮の抑止強化」が54％と最も多くなり、「新型コロナでの協力」を上回る結果になった。日本国民の間では、中国の脅威に憂慮し、日米同盟によって中国をけん制してほしいという考えが一般的だということがうかがえる。

日本国民が中国に対して感じる「脅威」は、単にメディアの扇動によるものではない。中国海警船の活動強化に関する話題が国会議員、政党、政治、そして外交分野で絶えず登場し、広い影響力を持っているのだ。バイデン大統領就任後、首脳間や外相間、防衛相間で計4回電話会談が行われたが、いずれにおいても日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用が取り上げられた。これは異例であるとともに、東シナ海の情勢が非常に緊迫化しているという印象を与える行動だ。

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バイデン政権発足後、日中両国を含む多くの国が期待を抱いている。米中関係ではバイデン大統領が中国を「競争相手」とする一方で「脅威」とは表現せず、中国も関係緩和に向けた積極的な姿勢を見せた。米中関係の安定と、ルールに基づいた協力、競争関係は日本を含めた世界各国が望んでいることだ。米中関係が良好になれば、日米中の強力の枠組みも安定し、地域の平和安定はもちろん、日本の長期的な国益にもマッチすることになる。その過程において、日本は積極的な役割を発揮する十分な力を持っている。

日中間の協力の必要性は、意見の相違よりはるかに大きいが、歴史や領土などの短期間での解決が難しい問題に直面している。それゆえ、危機を管理し、平和的な方法で争いを解決する姿勢が不可欠だ。日本にとって日米は同盟関係、日中は最も重要な2国間関係の一つだ。良好な日米関係、日中関係を発展させつつ適度なバランスを保ち、2組の2国間関係を互いに傷つけることないよう上手くやっていき、それにより米中関係で積極的な役割を果たすことが日本の国益になる。そして、日本自身の戦略的価値や地位も高まるのだ
https://www.recordchina.co.jp/b872376-s25-c100-d0193.html



従来の研究では、東南アジアの外交について、以下のような点が指摘されてきた。第一に、かつては米国重視であった東南アジア各国の外交政策が、近年急速に中国に接近している。第二に、地域機構としての ASEAN は、既存の国際・地域秩序を力によって変更しようとする中国の行動に対して、2012 年以降明確な立場を示せずにきた。南シナ海の領有権を主張するベトナム、フィリピン、マレーシアでさえも、中国と全面的に対立することを避けようとしている。

日本のメディアは、東南アジア各国を「親日」「親米」といった単純な分類で説明しがちである。フィリピンでドゥテルテ政権が誕生した 2016 年 6 月以降は特に、東南アジア諸国を「親米」か「親中」か、あるいは「親日」か「親中」かに分類し、これらの国々の外交の日和見的な側面を強調するような報道が目立った。2018 年5 月にマレーシアでマハティール前政権を破って政権交代が実現した折にも、日本では「ナジブ政権は親中，新政権は親日」であるかのような二元論的な評価が相次いだ。

しかし、地政学的にみれば，東南アジア主要国が外交姿勢を変化させることはきわめて自然である。アジアの中小国は、自国の安定と平和のためには中国と協調するという選択肢しか持ちえない。東南アジア諸国が従来通り、いずれの大国にも与せず、現状の勢力均衡の恩恵であるところの平和と安定を享受しつづけられるとは限らない。日本は寛大な支援を提供すると同時に、大局的な視点から、各国の現状認識に対して時には意見することを恐れず、「自由で開かれた，法に基づく国際秩序」を維持することの重要性を訴え続けなくてはならない。

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