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近年の日中二国間の貿易額は、一見日本の輸入超過が続いているようにみえるが、実際は日本から香港経由で中国大陸に輸出される物品も一定数ある。日本と「中国＋香港」の間での貿易額を見ると、近年はほぼ均衡していると言える。さらに二国間貿易の中身をみると、日中間では、現在既にある程度の産業補完が成立している。言い換えれば、日本が中国に売るものと中国から買うものは、毎年ある程度決まっているという意味だ。

財務省の「貿易統計」によれば、日本から中国への2020年の輸出総額は15兆829億円（香港向けを含まない）で、昨年のようにコロナ問題があっても、ここ数年総額には大きな変化はみられない。さらに品目別にみると、「化学製品」、「一般機械」、「電気回路・計測機器」が上位を占めており、近年は「半導体製造装置」が急増している。　

一方経済産業省の「通商白書」によれば、日中の製造業における国際分業については、近年は日本から中国へ「中間財」（加工品、部品）が大量に輸出され、中国はこれをもとに「最終財」（消費財、資本財）に組み立てて、米国やEUに大量に輸出するという構図がはっきりしてきているという。貿易統計で示した輸出額の大きい品目は、基本的にはこの中間財に相当する。


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日本はASEANとも一定の国際分業を実現しており、日本からASEANへの中間財輸出がそのままASEANから米国・EUへの輸出に直結している。しかしASEANにおいても近年、日本からの中間財輸入以上に米国・EUへの消費財輸出が増加しているという傾向が見られる。中国からASEANへの中間財輸出が急増していることである。現在も「日本→中国・ASEAN→米国・EU」という国際分業ネットワークは継続しているが、今後は中国が徐々に日本の機能を代替していくのではないかと考えられる。
https://www.recordchina.co.jp/b872250-s501-c20-d1501.html



日本にとって中国は最大の貿易相手先であり全体の20％強を占める。米国とは約15％に過ぎない。また中国からみると日本は米国（約12%）に次ぐ第2の貿易相手先であるが比率は7％弱である。日中経済は相互依存しているが、日本の方が中国への依存度が高い。日中の経済的結びつきが強いことは確かだ。しかし中国の一部の識者のように、それを貿易総額やGDPのような超マクロなデータを使って語ってしまうのは、あまりにも荒っぽい。

円ドルレートは急速に円高に振れ、日本は業界団体が主導して自動車や半導体の対米輸出の自主規制まで実施した。だがそれでも日本の対米黒字は減少しなかった。その理由のひとつは、日本企業が急速な円高や輸出減少に直面して製造業の海外移転を進めたことであった。貿易摩擦に際し日本企業が取った注目すべき戦略は、東アジアの新興国との「国際分業」だった。日中や日米のような先進工業国間の貿易摩擦を考える際に最も重要なことは、グローバル企業の国際分業と言える。

すでに日本はこの形成が確立している。中国依存が高いとは言え限られた産業でしかない。中国を市場と捉える限り、大いに活用しつつ、他の新興国との両立を図ってきただけに、日本企業としては、分担比率をどうするかと言う問題となり、マーケティング戦略で動いている強みは大きい。

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