韓国経済News

大統領府は２３日、韓国株式市場での空売りを引き続き禁止するのは難しいと明らかにした。金融当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株価が暴落し個人投資家たちの反発が続くと、昨年３月から一時的に空売りを禁止してきた。今月５月２日まで禁止を延長後、５月３日からは空売りを部分的に再開するという計画だ。

大統領府は同日、空売りの永久廃止を要求した国民請願に対する答弁で、「国内株式市場の状況や他国の空売りの再開状況、外国人の国内株式投資などを考慮すると、空売りを引き続き禁止することは難しい」として、空売り再開方針を改めて明らかにした。空売りとは、株を借りて売った後、株価が下がれば該当株を買い戻す方式で差益を得る投資手法だ。

大統領府は、空売りに対する個人投資家の懸念を意識したように、「今後、徹底した市場監視を通じて不法空売りは必ず摘発されるという認識が根付くようにしたい」とし、「個人にも空売りの機会を拡充して、個人と機関間の不公正性問題も改善していきたい」と明らかにした。
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新型コロナウイルス感染拡大によって世界株式市場の不安定要因が拡大し、韓国など12カ国が株式の空売り取引を制限。多くの国は数カ月後に制限を解除したが、韓国は2021年3月まで延長し、さらに今月3日には5月2日まで延長することを決めた。なぜ韓国株式市場は「株式の空売り禁止」を求めるのか？そこには特殊な事情があった。

韓国では、個人投資家による「韓国株式投資連合会」が政府に、株式の空売り禁止の延長を求めるキャンペーンを実施、広報活動のためのバスも走っていたという。それだけ自分たちの行動を正当化し、株式を買いたいと考える投資家が多いということだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、その要求は軽視できないかもしれない。また、半導体やスマートフォン市場で競争力の高いサムスン電子などへの業績期待が高まり、20年3月中旬に株価は底を打ち、上昇基調が鮮明化した。その後、11月上旬から12月末にかけてはワクチンへの期待が高まり、外国人投資家は「アフターコロナ」の展開を先取りして韓国株を買い上げた。



2021年年明け以降の韓国株式市場は個人の買いに支えられ、韓国総合株価指数（KOSPI）は初めて3000ポイントを突破。21年1月下旬には、外国人投資家が利益確定のために韓国株を売った。そのタイミングで米国ではゲームストップ（米国のゲームソフト小売大手チェーン）株などをめぐる、個人投資家とヘッジファンド（機関投資家）のマネーゲームが起きた。韓国では、不動産価格の高騰や、雇用環境の厳しさが続く中での生活を少しでも楽にするため、株式投資によって利得を手に入れたいと考える個人も多い。

未来永劫、株式などの資産価格が上昇し続けることはない。歴史を振り返ると、マネーゲーム化が鮮明となった結果、株価は大きな調整を余儀なくされた。米国株式市場での特別買収目的会社上場の増加に関して、「リーマンショック前の一部投資家の熱狂ぶりをほうふつとさせる部分がある」と警戒する投資家もいる。ビットコインの上昇にも同じことがあてはまる。株式市場におけるマネーゲームの広がりは、世界的兆候といえる。

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