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韓国統計庁は24日、2020年に同国で生まれた子どもの数（出生数）が前年比10%減の27万2400人で、過去最少となったと発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率も0.84と過去最低を更新した。死亡者数は30万5100人と出生数を上回り、統計開始以来初の人口減となった。

20年の出生率は前年に比べて0.08下がった。平均出産年齢は33.1歳と、前年から0.1歳上がった。40歳台を除くすべての年代層で出産が減った。20代後半から30代前半の減少幅が大きい。人口構成の変化もあるが、若い世代の先行き不安感が影響している。

1970年代には4を超えていた韓国の出生率は90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減。18年にデータがある1970年以来初めて1を割り込んだ。

出生数が減少する一方で、死亡者数は前年比3.4%増えた。出生数の減少傾向は今後も続くとみられ、韓国は本格的な人口減時代にさしかかる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231MW0T20C21A2000000/

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韓国統計庁が２４日発表した出生・死亡統計（速報値）によると、２０２０年の出生数は前年比１０．０％減の２７万２４００人で、１９７０年の統計開始以来で最も少なかった。一方、死亡者数は前年比３．４％増の３０万５１００人と出生数を上回り、韓国の人口が初めて自然減となった。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増は２０１０年には２０万人を超えていたが、１７年に７万２０００人と１０万人を割り込み、１８年は２万８０００人、１９年は８０００人と急速に縮小し、２０年は３万３０００人の自然減に転じた。統計庁は、継続する少子化で出生数が減少し、高齢化により死亡者数が増えたためと説明している。

年間出生数は２０年に初めて３０万人を下回った。０２年から１６年までは４０万人台を維持していたが、１７年から１９年は３０万人台となり、ついに２０万人台に落ち込んだ。政府傘下の低出産・高齢社会委員会の施行計画によると、政府は０６年から２０年にかけての１５年間で少子化対応予算として総額２２５兆ウォン（約２１兆４０００億円）を投じた。２０年の少子化対応予算は４０兆２０００億ウォンで０６年の約２０倍に上る。　それでも、出生率の下落を食い止めるには至っていない。さらに新型コロナウイルス流行の影響も重なり、人口の自然減はこの先、さらに加速する。

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