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米国バイデン政府が半導体に続いて電気自動車（EV）用の電池（バッテリー）や医療品・レアアース（希土類）に対しても中国産製品の排除に乗り出した。特に、EV用バッテリーに対して米国完成車メーカーを主軸に中国産拒否の動きが拡散する場合、韓国企業が恩恵を受ける見通しだ。

２４日、日本経済新聞によると、ジョー・バイデン大統領は今月中に核心部品に対する「健康で回復可能な供給網」の構築を推進する行政命令に署名する。米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォードに必要な車両用半導体だけでなく、バッテリーや医療品、レアアースなども含まれる。具体的には該当部品のサプライチェーンから中国企業の生産品を排除し、日本や韓国・台湾・オーストラリアなど同盟国製品を使う方案が有力だ。

日本経済が入手した行政命令草案によると、米国は戦略部品に対して同盟国を対象に中国との取引を減らすように要請することができる。ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「米国に生産施設がある韓国バッテリー企業の長所が活かされる」と見通した。現在、ＬＧエネルギーソリューションはオハイオ州に、ＳＫイノベーションはジョージア州にそれぞれバッテリー生産施設を置いている。サムスンＳＤＩの場合、現在ハンガリー工場でフォードのプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）車両に入るバッテリーを生産している。

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韓国バッテリーメーカーの立場では好材料だが、現代車・起亜は中国以外の市場で中国産バッテリーを搭載するのに困難を避けられない可能性がある。中国産バッテリーを搭載した電気自動車を蔚山（ウルサン）工場で組み立てる場合、米国への輸出ができなくなるおそれがあるためだ。現代車は電気自動車専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）を搭載して２０２２年に発売する車両に入るバッテリーのうち、一部を中国ＣＡＴＬから納品を受けることに決めた。バッテリー業界関係者は「バイデン政府がトランプ政府と同じくらい強硬路線を歩むなら、現代車が再びバッテリー需給調整に出る可能性もある」と見通した。

一方、米経済放送ＣＮＢＣによると、米議会の民主・共和両党議員は２４日（現地時間）、ホワイトハウスを訪れてバイデン大統領に戦略的供給網の構築に対して質問する予定だ。この日の会合では車両用半導体不足に伴う米国完成車メーカーの減産事態に対する収拾案も論議されるという。現在、一般的な完成車一台に入る車両用半導体は２００～３００個に達する。レベル３以上の自動運転車両には最大２０００個前後の半導体が必要だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/275927?servcode=A00§code=A20



車載用リチウムイオン二次電池メーカーの投資合戦が激しくなっている。各国の環境規制の高まりから自動車メーカーは電動化戦略を強化する方針を打ち出している。“脱ガソリン車”の流れが急速に進むなか、電動車の中核部品となる電池の需要は飛躍的に高まる。国内の車載用電池メーカーは海外勢との激しい戦いに臨む。電動化の波が中国や欧州を中心に押し寄せている。富士経済（東京都中央区）によると、電動車需要を受けて駆動用二次電池の２０３５年の世界市場は１９年比７・４倍の１９兆７１８５億円にまで拡大する見通しだ。

車載電池世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や韓国のＬＧ化学をはじめ、投資計画は中国や韓国勢がリードする。海外勢の旺盛な増産投資を前に、国内電池メーカーは商機をどうつかむかが課題となる。トヨタ自動車とパナソニックは昨年４月、車載電池を生産する共同出資会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ、東京都中央区）を設立した。パナソニックの角形電池事業を引き継いだ。電池事業は設備投資の負担が重く、高い固定費が難題だ。ＰＰＥＳの好田博昭社長は「トヨタ生産方式の考え方を経営全体に浸透させる」と投資効率を引き上げて増産コスト低減を狙う。

今後の電池動向は、欧州戦略が鍵になりそうだ。従来は中国が電動車市場をけん引していたが、欧州各国が脱炭素の動きを急加速して電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車需要が高まっている。中韓や欧州の電池メーカーの設備投資も相次ぐ。

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