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韓国はコロナ禍から経済が回復する動きがみられる。GDP統計で見ると、コロナ禍前である2019年10～12月のGDPの水準を100とすれば、2020年4-6月には95.6にまで水準が下がったが、10～12月には98.7とある程度の回復がみられた。需要項目ごとにみてみると、民間消費支出は2020年4～6月には94.9、10-12月には93.4と依然として不振が続いているものの、輸出は同じ時期で82.8から101.0にまで回復し、設備投資は99.8から105.6に増加している。

GDPについては、V字型回復にはほど遠く、まだコロナ禍の影響を受け続けているが、少しずつ数値が戻りつつあるのは明るい兆しであるといえる。　そのようななか、2月10日に1月の雇用動向が公表されたが、厳しい数値が出ており、韓国の雇用はコロナ禍の影響を本格的に受けていることが明らかになった。具体的には季節調整済の失業率が2021年1月に5.4％となり、前月である2020年12月の4.5％から一気に0.9％ポイント高まってしまった。ちなみに現在の基準の下での失業率は1999年6月にまでさかのぼることができるが、それから現在までの失業率の平均値は3.7％である。

そして、コロナ禍以前はおおむね3％台で推移していたが、コロナ禍以降は4％台で推移するようになった。しかし、コロナ禍でも2020年には5％台に高まったことはなかった。失業率はリーマンショックの後もそれほど上昇することはなく、おおむね3％台を維持していたことを勘案すれば、今回の5％超えは衝撃的な数値といえる。

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失業率は景気に遅れて動くといわれている。景気が悪くなって生産水準が落ち込んでも企業はまずは残業時間のカットなどで対応し、雇用自体を減少させるのはかなり状況が悪くなってからである。　リーマンショックは一時的なショックであったため、雇用に大きな影響を与えなかったが、コロナ禍については、GDPは回復傾向にあるとはいえ、まだ本格的な回復からは遠い状況である。　このような状況が1年も続いてしまったことから、雇用情勢もじわじわと悪化しており、この1月には失業率が5％を大きく超えるといった状況に陥ってしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60aa807f5e3956b70d4d9fbea5cd1ddda8a157fe



コロナ禍で大きく就業者数が減った韓国産業は飲食・宿泊業である。コロナ禍が始まる前の2020年1月から2020年12月の間に13.1％減となり30.5万人の雇用が失われた。そして2020年12月から2021年1月の間にさらに3.0％減となり就業者数が6万人減少した。特に、公共行政、国防および社会保障行政となる行政サービスで働く人の数は、2020年1月から2020年12月の間に8.8％増となり9.4万人の雇用が生み出された。しかし、2020年12月から2021年1月の間には6.1％減となり、7.1万人の雇用が失われ、コロナ禍の下でも増えた雇用のかなりの部分が1カ月で一気に消失した。

これは政府により行われている財政支援働き口事業が大きく影響している。この事業は昨年12月に昨年度の事業が終了した。そもそも内需減少の加速にある韓国社会において、政府負債は増加の一途であり、税金投入で何とかするという状況は、すでに過ぎている。毎年増税が加速し、日本とほぼ同じ物価の中で、年収は日本の６０～７０％規模であり、一攫千金狙いの自国民による株投資が増加し、得する人材と損する人材が入り混じり、結果として家計負債も増加の一途である。

日本企業頼みの韓国中小企業は、日本企業からの受注が減少し、新興国へ移行中の外資系企業と共に、自国の中小企業も移行しつつある。これにより内需はさらに悪化し、挙句に若者の韓国を離れる比率が高くなっている。

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