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今後、区役所などの公共施設に設置された電気自動車の充電器が一般に開放される。電気車の充電施設を駐車場面積の２０％に制限した規制も廃止される。電気車の充電施設とエコカーの普及を増やすためだ。

洪南基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は２５日、韓国輸出入銀行で「革新成長ＢＩＧ３推進会議」を開き、このような内容を盛り込んだ「エコカー普及のための重要規制の廃止案」を発表した。

政府はまず、公共施設駐車場の電気車充電器の一般開放を義務付けることにした。電気車の利用者が公共施設に立ち寄って充電することが可能になる見通しだ。また、駐車場内の電気自動車充電施設の設置面積を、全体面積の２０％以内に制限する規制もなくなる。駐車場内のすべての駐車区域に電気車充電器を設置できるようになる。

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電気車充電区域に最大１２時間まで駐車を認める案も設けられる。利用者が空いた充電区域がなく、電気車の充電ができない不便を強いられているからだ。内燃車整備装置を備えてこそ、自動車整備施設を設置するように認める規定も改善される。電気車専門整備所の設置を誘導するためだ。洪副首相は、「電気車市場で国家間競争が激しくなっているだけに、政府も規制廃止とネック解消に全力を傾ける」と述べた。
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韓国政府が電気自動車の充電設備を「ガソリンスタンド」よりもさらに便利に利用できるようにするという目標を基に、全国に急速充電器 3000台余りを設置することにした。このうちの約120台は、わずか20分ほどで充電できる超高速充電器となる。１月31日、政府はホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官の主催で開催された、第4次革新成長BIG3推進会議の結果、「電気自動車高速充電インフラ拡充方案」を確定した。

昨年基準、韓国で設置された電気自動車高速充電器は9805台で、絶対的な物量自体は優秀な方だが利用しやすさが不足し、充電速度が遅いという短所がある。これに対して政府は「ガソリンスタンド（全国で約1.2万か所）より利便性の高い電気自動車の充電環境を造成する」という目標を掲げて、今年中に高速充電器を1万2000台まで拡充する方針だ。2025年には1万7000台、2030年には2万台まで拡充するという。

設置は公共機関が優先的に受け持つが、民間の補助と段階的な運用譲渡を通じて、民間主導の市場に転換する。　約1時間と遅い充電速度は、3倍以上速い超高速充電器を普及させ改善する。特に高速道路の休憩所とガソリンスタンドに超高速充電器を大幅に増やすという。

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