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現代自動車が電気自動車「コナＥＶ」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は２０１７年１１月から昨年３月までに生産されたコナＥＶ、アイオニックＥＶ、エレクシティバスなど８万１７０１台だ。　国土交通部は２４日、「ＬＧエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置（リコール）に入る」と発表した。リコール費用は１兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とＬＧエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

国土交通部はこの日、自動車安全研究院（ＫＡＴＲＩ）と関連専門家らの合同調査結果を発表した。ＫＡＴＲＩなどは昨年１０月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム（ＢＭＳ）のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

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リコールは来月２９日から始まる。現代自動車とＬＧエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約１兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は２０２０年１０－１２月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。　ＬＧはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がＢＭＳに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額１兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300



現代自動車は小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」の電気自動車（EV）モデルで発生した火災を受け、バッテリーの全量交換を行うリコール（回収・無償修理）を実施する。対象はコナEVが2万5083台、アイオニックEVが1314台、エレクシティ（電気バス）302台の合計2万6699台だ。韓国国土交通部は24日、現代自が自発的是正措置としてリコールを実施すると発表した。現代自は、海外で販売した3車種、5万5002台のリコールも実施することにしており、国内外の合計で対象は8万1701台に達する。現代自は「リコール費用は総額1兆ウォン（約950億円）が見込まれ、今後（バッテリーを供給した）LGエナジーソリューションとの負担割合を反映し、第4四半期に品質引当金を計上する」と説明している。

国土交通部は同日、火災原因について、「バッテリーセルの一部不良による火災可能性」に言及した上で、「LGエナジーソリューションが中国・南京工場で初期（2017年9月－19年7月）に生産したバッテリーの一部に不良が発生し、ショートする可能性があることを発見した」と説明している。　国土交通部はまた、昨年3月に現代自が最初のリコールとして、コナEVのバッテリー管理システム（BMS）の無償修理を行った当時、バッテリーメーカーであるLG側が提示したアルゴリズムの適用に誤りがあったことも確認している。バッテリー火災の原因を巡っては、現代自とLGエナジーソリューションが激しく対立しており、国土交通部は明確な理由を示すことはできなかったため、リコール費用の負担割合を巡って、両社の激しい攻防となる。

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