韓国経済News

文大統領の「失策」としてまず「補助金制度の強化が遅すぎた」ことを挙げた。文政権誕生前の韓国の出生率は1．2前後で安定していたが、これは2006年から段階的に行ってきた補助政策が奏功したものだと分析。「フェミニストを自称する文大統領も、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と同様に出産を急がせるのではなく、働く女性のキャリアに配慮した比較的穏やかな路線を進んだ」と説明した。

そして、「出生率逆転を掲げたものの大きな動きはなく、年々急速に低下する中で新型コロナが蔓延する中、文政権は昨年12月に、22年から出産や乳児がいる家庭への補助金を追加するなどの新たな計画を発表した。だが、これは22年にようやく発効するものであり、短期的な出生率急減を救うことはできない」と指摘。また、「補助金は出産にあたっての親の経済的な問題を緩和することはできるが、女性の出産意欲自体を大きく高めることは難しい」とし、一般家庭は依然として「産めても養えない」という問題に直面しており、子どもの教育コストの高さや若者の就職難、住宅価格の高騰などがいずれも悪化していることがその原因だとした。

まず、教育については、「19年の韓国の小中高校生の教育費は月平均32万1000ウォン（約3万円）となり、16年と比べて4分の1増加した」とし、「多くの家庭は2人目を産み育てるよりも、1人目により多くの投資をする傾向がある」とした。

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次に、就職については、「韓国の求職者の4分の3は大卒で経済協力開発機構（OECD）の平均を大きく上回っているが、慢性的に質の高い雇用を供給できていない」とし、「韓国経済を牛耳る財閥は従業員を増やさずに収益を上げる方法を熟知している。中・大企業による雇用は労働市場全体で13％にとどまり、OECDワースト2位だ」と指摘。「仕事が安定するまでは家庭を持つことが難しく、社会全体の結婚・出産年齢は遅れ続けている。コロナによって雇用問題はさらに悪化し、昨年の大卒者の失業率は9．1％に達した」と説明した。

そして、「さらに厄介な問題」として住宅価格の高騰にも言及。「金融危機後に低迷した住宅市場を活性化するために住宅ローンの申請を緩和するなどした朴政権時代の影響もある」としながらも、文大統領の判断ミスもあったとした。「保有にかかる税などを引き上げて不動産を売却させようとしたが『購入制限令』は出さず、中央銀行はコロナ前から金利を下げ始めたためホットマネーが不動産市場に流れ込み、住宅価格が大幅に上昇。中産階級や投資家が今後の規制措置を恐れて購入に走るパニックを起こし、価格はさらに上昇した」と解説。結婚前に住宅を購入することが一般的な韓国社会において、不動産価格の高騰が晩婚、ひいては少子化に拍車をかけているとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b872645-s25-c30-d0052.html



韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）が0．84になったことについて、「世界最低を更新するのは3度目。人口水準を保つのに必要な2．1を大きく下回り、少子化が深刻な日本にも及ばない」と言及。「新型コロナウイルスの流行は22年まで続くため、韓国政府は出生率が0．72まで低下するとしている。実際には多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08といわれている。これを「人口置換水準」と呼ぶ。

それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である（2017年）。　韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。

しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。　韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。　その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。

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