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2021年2月22日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本が自ら新型コロナウイルスワクチンの研究開発を行わない理由について考察した記事を掲載した。以下はその概要。

近ごろ、厚生労働省が米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを認可した。この情報に日本社会は沸き返ったが、同時に「先進国である日本がどうして外国のワクチンを使わなければならないのか」という声も聞こえてくる。過去の経験から見て、世界的な伝染病は10年に1度くらいのペースで発生し、日本に脅威を与える伝染病は2～3年に一度という決して低くないペースで起こる。自国で相応のワクチン開発ができないということに、各界から憂慮が広がっている。

新しい伝染病のワクチン開発には病原体の追跡、発病メカニズムの研究、試験の繰り返しという非常に複雑な手順を必要とする。仮に開発したとしてもその有効性には不安要素がある。研究開発機関にとってはリスクがメリットを大きく上回るため、商業的なモチベーションが不足するという問題がある。それゆえ、医薬品の研究開発は一般的に政府主導で行われ、政府が民間企業や学術機関に大量の資金を提供し、開発に成功したのちも政府が適切な価格で買い取って備蓄するのだ。しかし、日本にはこのような仕組みが存在しないのである。

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先進国である日本は実際のところ、資金や人材などの資源に事欠かない。足りないのは、有効な組織体系の形成なのだ。そして、関係機関も時代とともに進歩しておらず、新たな状況を処理するための新たな手立てに欠けている。新型コロナなどの新たな伝染病の危険性を強く認識し、国内の各種リソースを整合し、それぞれの作業を細かい部分までしっかりやれば、日本版の新型伝染病ワクチンを速やかに開発することは、決して難しいことではないかもしれない。
https://www.recordchina.co.jp/b872555-s25-c30-d0193.html



日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。　ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用した「不活化ワクチン」を早々に実用化し、広く世界各国に提供している。欧米や中国製などのワクチンは既に世界で1億人以上に接種されている。

これに対し、国内企業の動きは鈍い。大阪大発のベンチャー企業、アンジェスや塩野義製薬など数社が開発を急いでいるが、実用化のめどはいまだにたっていないという。国内のワクチンメーカーは現在、財団法人や研究所、中小の企業がほとんどとなる。米製薬大手が年間6000億～7000億円の研究開発費を使っているのに対し、規模があまりに小さすぎ、スピードに追いつけないというのが背景にある。そんな弱小メーカーばかりになった背景に、「ワクチン開発に対する国の戦略の乏しさがある」と多くの医療関係者は指摘している。

日本政府は海外製ワクチンの活用には厳しい姿勢を示しながら、国内のワクチンメーカーには補助金を出して守ってきた。この「護送船団方式」が長く続いた結果、メーカーは世界の市場で戦える開発力や競争力を失い、企業の再編も進まず、規模的にも差がついてしまった。

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