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日本の情報を伝える自メディア・日本二三事は23日、「日本が五輪開催を強行すれば三つのリスクに必ず直面する」と指摘する記事を掲載した。　記事は「2021年夏に開催される東京五輪だが、ネットでは依然、中止のうわさが広がっている。日本が本当に五輪放棄を表明する時までうわさの真偽を知ることはできない」と述べ、今年五輪が開催されるという前提の下で日本が直面するリスクについて論じると説明。最初に思いつくリスクとして「費用問題」に言及し、第2、第3のリスクに「コロナ感染の流行」「五輪イメージと価値」を挙げた。

費用問題について記事は「正常な状況下での開催ならコロナ感染対策に非常に多くの投入を必要としないが今年は違う」と指摘。参加選手の規模や観客とボランティアの存在にも触れ、「これだけの大規模なスポーツイベントで防疫体制をいかに構築するかは日本を試す、一つの難題だ。防疫体制の構築には金銭の投入が必要となる」と論じた。

さらに、「日本の多くの国民が五輪開催に反対するのは『誇り』がほしくないからではなく、負担する費用が多すぎるからだ。その上、今年の情勢に照らし合わせると五輪がもたらす経済効果には限りがある。五輪を念頭に置いた観光、投資プロジェクトも今は困難な状況だ」と主張した。

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また、2番目の「コロナ感染の流行」については「現在、日本政府も組織委員会も具体的な感染予防体制を打ち出していない。感染をどうやって防ぐのか依然未知数だ」と述べ、多くの人が集まる大規模イベントを開けば集団感染が起こる可能性は低くないと指摘。3番目の「イメージと価値」に関してはワクチンに言及し、「もし絶対に開催するというのであれば、日本はワクチンを五輪に大規模投入するかもしれない。その負の影響を受けるのは一般の人々だ」などと論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b872559-s25-c50-d0190.html



東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）が19日、組織委本部で職員を前に挨拶。「国民に信頼され、安心と安全の東京大会が開催できるように全力を尽くす」と言った。　とはいえ、現状は「安心」「安全」「信頼」とはかけ離れている。世界のコロナ禍は沈静化の気配が見えず、日本も緊急事態宣言の期間を１カ月延長した。森喜朗前組織委会長（83）の舌禍もあり、ネット上を中心に五輪中止論があふれている。橋本新会長は森氏を組織委の役職に就けない方針を固めたというが、新会長は同氏の「娘」を自任するだけに、これで影響力がなくなるとは思えない。あくまで事態の沈静化を図るのが目的だろう。

五輪中止ならば約4.5兆円の経済損失（関大名誉教授・宮本勝浩氏の試算）につながるともいわれている。五輪は金稼ぎの道具になっているという指摘があるが、専門家は、強行開催することでむしろ、4.5兆円を上回る損失を被るとの指摘がある。コロナ禍がひどくなった状況下で政府や都が観光事業を推し進めようとしても、骨組みである民意や現場の協力は得にくくなる。負のレガシーだけが残って観光立国の計画が停滞し、インバウンドの土壌が激減したら、本末転倒だ。中長期的に見たら（五輪中止で試算される）4.5兆円よりもはるかに大きな経済損失を招く可能性がある。

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